【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が掲載した日本の国際捕鯨委員会（IWC）脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統

【ニューヨーク＝上塚真由】米紙ニューヨーク・タイムズが社説で日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を批判したことを受け、外務省は１１日、「日本はクジラの保護に献身的だ」と反論する寄稿を同紙電子版に掲載した。 寄稿は大菅岳史外務省報道官名義で、同紙の社説が「重要な事実に言及していない」と指摘し、日本は国際法に完全に基づいて行動していると強調。捕鯨は何世紀にもわたる日本文化の一部であり、日本の文化的遺産や産業保護への関心を軽視することは「不快だ」と懸念をあらわにした。 同紙は１２月３１日に電子版で「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲載。日本がＩＷＣの脱退を決めたことに「危険で愚かな動き」と指摘し、「国家主義的な政治家の策略に過ぎない」と批判していた。

電卓叩いてみて分かったんですけど。 最低賃金を500円上げたら、1年間でみんな100万円の収入増になります。 夢を配るのは、金持ちの気まぐれお年玉ではなく、政策なんです。そう確信しました

Barで出会った青年に、アニメ業界の現状を話した事がある。すると、彼は搾取は悪い事ではないと言うのだ。騙される方が悪いと。搾取する側は業界のシステムを理解し、法律を勉強し、知恵を付け、儲ける「努力」をしたのだと、宣った。彼はその「努力」をしているそうだ。→

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。 これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。 これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。 サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年８月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマ

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…

モーリー・ロバートソンさんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』の中でドナルド・トランプ大統領が求めるメキシコ国境に建設する壁の予算を巡る対立のため発生したアメリカ政府部分閉鎖の影響について話していました。 Factbox: Departments hit by partial U.S. government shutdown https://t.co/C0mwr3OEWN pic.twitter.com/AMBQO6v1sD — Reuters Top News (@Reuters) 2018年12月31日 （プチ鹿島）さあ、モーリーさん。気になるニュースから。 （モーリー）トランプ大統領の政府の部分閉鎖の中でスピーチをして、非常事態宣言をするのではないかと思われていたんですね。ホワイトハウスのオーバルルームからのスピーチで、要するに「アメリカは国家の安全が南側、メキシコから

神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1　（ｃ）朝日新聞社 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊　　＊　　＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。 とはいえ哨戒

大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ

あんまり束縛しても可哀想かなと思って何も言わないでいたら毎週末必ず1日は終日不在だし、今週末の3連休は1日しか家におらず、2月第1週に至っては土日2日とも全く家にいないらしい。全部遊びと飲み会ですって。私も酒飲んで夜中まで遊び回って胎児死んじゃったねー残念って言わないと分からないかな？

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐって安倍晋三首相が「土砂投入にあたりサンゴは移している」と述べ、不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫの姿勢も問題視する声が出ている。ＮＨＫの対応は妥当だったのか。 安倍首相の発言があったのは６日午前放送の「日曜討論」。事前収録で、首相はＮＨＫの伊藤雅之解説副委員長と差し向かいで３０分ほど質問に答えた。 この際、普天間飛行場の辺野…

「原発が割に合わない」というのは、市場の見解でもあるようです。詳細は以下から。 ・イギリス原発事業撤退で日立が巨額の損失 日立、英原発事業を中断　2000億円規模の損失計上へ　　:日本経済新聞 日本経済新聞社の報道によると、日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めたそうです。 これは約3兆円の事業費をめぐる日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断したことを受けたもので、来週開く取締役会で計画中断を決める予定とのこと。 すでにイギリスに3000億円規模の資産があるため、減損処理などで損失が発生しますが、設計や工事準備などにかかる毎月数十億円の資金流出に歯止めがかかる見込み。 あくまで中断という位置付けではあるものの、再開には事業計画の組み直しが必要となるため、事業撤退に追い込まれる可能性が高いと報じられています。 ・市場は好材料扱いに 企

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など