北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

日本共産党公式ツイッターが１５日、国会質問時の同党の姿勢について言及した。政権を握る与党に対し、さまざまな問題を追及する役割を担う同党は、野党の急先鋒のイメージがある。 そんな世間の印象からか、ツイッターでは「『なんでも反対』といわれることのある日本共産党ですが、実際に反対している割合をご存知ですか？」と書き込み、小池晃書記局長（５８）による解説を掲載した。 これに対し、フォロワーからは「反対するだけの簡単なお仕事ですね＾＾」と批判的な意見が寄せられた。 すると、同党の公式ツイッターは「反対することが『簡単なお仕事』だったら凄く楽なんですけどね。実際には、きちんと『反対する』ことは、なかなか骨の折れる仕事です」と説明。 「まず相手の主張の中に、論理的におかしな点がないか吟味する必要がありますし、事実関係の確認のために、多くの記録の精査が必要だったりしますので」と訴えた。 さらに表を用いて具

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

まとめ 汐街コナさんを集団リンチした『表現の自由戦士』って何者？「児童ポルノ・エロ漫画は守るが政治には無関心」「社会的マイノ.. https://togetter.com/li/1319200 先日、女性イラストレーターの汐街コナさんが「表現の自由」を守ることを標榜しているオタクたちから集団リンチを受け、著書を出版停止に追い込もうとする運動まで起こされる事件がありました。 そこで問題になったのが、普段は表現の自由を守るために日夜ツイッターで論争をしているいわゆる「表現の自由戦士」と呼ばれている人たちが女性イラストレーターから表現の自由を奪おうとしていたことです。 このまとめでは、なぜ表現の自由を守ろうとしていたオタクたちが「表現の自由戦士」と呼ばれ、暴徒化するようになったのかをまとめました。 31019 pv 486 18 users

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。

産経新聞ZAKZAKに「韓国“無礼議長”に米議会も激怒！」という記事 https://t.co/AGENTRaQSX 米議会が「韓国の対日姿勢に懸念を強め、超党派議員が改善を促す決議案を提出した」という内容。上院… https://t.co/xYMf2AAcG4