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NHKから国民を守る党は10日、東京都内で臨時総会を開き、ジャーナリストの上杉隆氏を党幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は総会後、上杉氏について「国会議員の秘書経験があり、政策に精通している」と述べた。 立花氏は総会で次期衆院選で、比例の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明。自身は「候…

ネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」をめぐり韓国内で批判を集めているDHCテレビ（東京都港区）は2019年8月14日、「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」との見解を示した。 韓国メディアは、同社が「嫌韓」的な番組を放送していると報じ、不買運動に発展するなど波紋を広げている。 DHC韓国法人は謝罪 「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」は、化粧・健康食品会社「DHC」子会社のDHCテレビが制作する。 同番組をめぐっては、韓国の放送局「JTBC」が8月10日から連日にわたって取り上げ、出演者が韓国を見下したり歴史を歪めたりする発言をしていると非難している。 JTBCの報道を受け、韓国・誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授がSNSでハッシュタグキャンペーン「#さよならDHC」を開始したり、ドラッグストアがDHC製

【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて... 83 人がブックマーク・37 件のコメント

2019年8月14日 視聴者の皆さまへ DHCテレビジョン 代表取締役社長 山田晃 韓国メディアによるDHC関連の報道について 平素は、弊社制作・放送の番組をお楽しみくださり、誠にありがとうございます。 去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。 弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。配信開始から４年を経て、「虎ノ門ニュース」が、国内外から多くの視聴を得る番組に成長しましたことを大変ありがたく思うと共に、制作側の大きな励みと

エヴァンゲリオン作者「汚い少女像」　DHCユーチューブ放送「韓国は熱しやすく冷めやすい国」　　ネチズン「不買・脱ファン宣言」　「DHC追い出し国民請願」まで登場 日本の“経済報復”がひと月以上続いている中で、日本の有名な漫画家や化粧品企業が運営する放送のパネラーが相次いで嫌韓発言をした事実が明らかになり、韓国市民たちは「脱ドク」(ファンが好きなものを止めること)や不買運動で批判に乗り出している。 日本の有名な漫画「新世紀エヴァンゲリオン」の作者の貞本義行氏(57)は今月9日、自分のツイッターに「キッタネー少女像。天皇の写真を燃やして足でふみつけるムービー。かの国のプロパガンダ風習まるパク！」、「面白さ！美しさ！驚き！心地よさ！知的刺激性が皆無で低俗なウンザリしかない」という書き込みを掲載した。日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で日本国内の反対世論によって展示が中止された「平和

【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった（資料写真）＝（聯合ニュース） また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人

文脈に依存した表現を文脈なしに否定していいのだ、何も知らない人が見ただけでわかるものが本当の表現だ、という素朴主義が蔓延してる、とくにアートの世界に対して、ということを『モダニズムのナード・コア』で書いてから10年が経っている

日本政府の韓国向け輸出規制強化に反発する韓国の民意に、微妙な変化が生じている。メディアや会員制交流サイト（SNS）で「NO日本ではなく、NO安倍（晋三首相）を」といった呼び掛けが増加。6日には「NO　ボイコット日本」と書かれた大量の旗を街頭に掲げたソウル市中区に「日本人観光客は敵ではない」と批判が多数寄せられ、同区は即日、旗の撤去に追い込まれた。冷静な声がじわりと広がりつつあるようだ。 日本製品の不買運動など日本への抗議活動が始まって1カ月余り。警察関係者は「今月に入って日本大使館（ソウル）前での抗議デモの雰囲気が変わった。『NO日本』に代わり『NO安倍』のプラカードが急に増えた」と話す。 韓国メディアでも、政府間の対立と民間交流は切り分けるべきだとの主張が目立ち始めた。革新系韓国紙のハンギョレは「安倍政権に反対する日本の良心的市民が日本で影響力を持つよう連帯することが重要だ」とする市民団

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術祭の企画アドバイザーを務める思想家東浩紀さんは14日、ツイッターで辞意を表明した。企画展については「外交問題に巻き込まれたこと」と「市民への説明不足」が問題の本質だと指摘した。 ツイートによると、東さんは元従軍慰安婦を象徴する少女像について「政治家やメディアに政治的に利用されてしまった」と分析。津田大介芸術監督に対し「外交問題に安易に巻き込まれる展示を行ったこと」などを謝罪し、市民や作家を巻き込んだ議論を行うべきだと提案したと明かした。

日本統計学会「公的統計に関する臨時委員会報告書」第二部資料編 https://t.co/JCXuRhwllx に、竹内啓 (2019)「毎月勤労統計不正問題とその背景」『統計』70(5):6-9 のコピーが載ってて、今に始まったこ… https://t.co/pMa8wVDql6

ウーゴ・ロンディノーネら新たに9作家が展示中止を要求。あいちトリエンナーレ2019で混乱続く「表現の不自由展・その後」の展示中止を受け、海外から参加しているウーゴ・ロンディノーネら9作家が新たに自らの作品展示の中止を『ARTNEWS』宛のオープン・レターで要求した。これで展示の辞退は11組に拡大する可能性がある。 「あいちトリエンナーレ2019」に参加している海外作家たちが、一斉に声を上げた。 『ARTNEWS』によると、すでに展示辞退を正式に表明し、展示が中止されている韓国のアーティスト、イム・ミヌクとパク・チャンキョンの2名に加え、ウーゴ・ロンディノーネ、タニア・ブルゲラ、ピア・カミル、クラウディア・マルティネス・ガライ、レジーナ・ホセ・ガリンド、ハビエル・テジェス、モニカ・メイヤー、レニエール・レイバ・ノボ、ドラ・ガルシアの9作家がキュレーターのペドロ・レイエスとともに12日付で『A

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東さんはTwitterで「津田監督には、この1週間、いろいろ善後策を提案していたのですが採用されず、アドバイザーとして職務を果たすのが困難な状況になりました」と説明。 「今後は、公的な立場を外れ、一個人としてトリエンナーレを応援していければと思います。あらためまして、このたびは、ぼくの力が及ばず、県民のみなさま、出展者のみなさま、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した。 そのうえで、「『表現の自由』vs『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村知事が作り出した偽の問題だと考えています」と指摘。津田さんの責任について以下のように言及した。 「海外のアーティストは表現の自由を訴えている。けれどもそれは日本の市民には特定のイデオロギーやプロパガンダに賛同する党派性のように見える。このようなねじれを作り上げた責任は津田さんにあり、彼はそれを早急に解きほぐさねばなりません」 また、文筆家の岡田育さ