麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

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ハンガリー議会は30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を、137対53の賛成多数で可決した。権限に期限はない。

ハンガリー、このコロナのパニックに乗じて全権委任法みたいな法を通したよう。無期限の非常事態宣言、議会の停止、選挙の停止、政令による統治、「フェイクニュース」を流すことは5年以下の禁固刑、隔離の違反8年以下の禁固刑と。 https://t.co/c41ZejiIaN

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海上自衛隊の護衛艦が3月30日に東シナ海で中国船籍の漁船と衝突した事故直後に山本朋広副防衛相が事故の詳細をツイッターで発信したことについて、菅義偉官房長官は4月1日の記者会見で、「（発信は）防衛省から公表している内容を超えるものであり、河野（太郎）防衛相から『不適切だ』と注意した」と述べた。山本氏は過去にもツイッターでの発信を問題視されたことがあるが、菅氏は「（河野氏の）注意を真摯（しんし）に受け止め、引き続き、職責を全うしていただきたい」として更迭は否定した。 山本氏は3月30日深夜、事故の周辺海域にいた中国海軍の艦艇との交信情報や海洋ガス田からの距離など事故の詳細をツイッターに投稿した。防衛省によると、山本氏は統合幕僚監部の公表資料が添付されたメールを秘書官から受信した際、メール本文に記された情報が「公表情報」だと誤認し、ツイッターに投稿。直後に秘書官の指摘で削除したが、自動転載された

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。 県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」（金沢市）の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。

【動画はこちら】 横浜で行われたデモが話題になっています。デモでは「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」などの掛け声が聞こえてきます。 撮影者によれば、こちらは「横浜には騒ぎが必要だ！」の考えから行われたデモだということ。 動画には「家でおとなしくしていて欲しい」「そのわりにマスクしていますね」「警察が可哀想」「目立つ場所とタイミングを間違えてる」「経済的に危機的な状況なのであれば、助けあえる世の中なら良いですね。」などのコメントが寄せられています。 「自粛反対」という主張があること自体は良いと思いますが、、騒ぎが必要な時期ではないように思います。 【動画はこちら】 「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」デモが横浜で行われる！関連ニュース自分の時間も切り詰め、毎日新型コロナと闘う22歳の医療従事者。出勤しようと家を出たら、近所の人たちの行動に泣き崩れる！志村けんが大大大好きな旦那さんのために「バカ

もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日、全世界で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、日本人を含めた全ての入国者に対し、自宅や宿泊先などで入国から14日間の待機を要請する方向で調整に入った。これまで米国、中国、韓国や欧州の一部などに限っていた対象を全世界に広げ、水際対策を一層強化する狙い。関係者が明らかにした。 政治と経済の中枢である首都・東京で感染が急増する中、海外で感染した日本人が帰国後に陽性と判明する例も相次いでいる。政府は、帰国者が国内でクラスター（感染者の集団）をつくり出す要因になりかねないと危機感を強めており、追加的な対策が急務と判断した。

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。