有本香「学び舎の教科書は日本目線じゃない」 竹田恒泰「そもそも学び舎は共産党系。日本を守る視線ではない。過去の共産党幹部が『共産党が作った教科書で日教組が反日教育すれば後にその青少年が指導者となる。教育で共産革命は達成可能』と主張… https://t.co/m9M7stgfgV
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spiegel)が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する「免疫証明書」を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は「免疫証明書」が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spi
この情報の元になったのは、厚生労働省が公式サイトで日々発表している感染者数の統計だ。例えば、3月31日正午時点の数字では症状が認められた「患者」は1494例(空港での検疫とチャーター便帰国者含む)と発表され、その下には「日本国籍の者1099名(これ以外に国籍確認中の者がいる)」と付記されている。
https://t.co/w1umQJqyEhいや、そのシステム初耳じゃしどう検索しても全然出てこんのじゃけど、ていうかこんな話一度でも自民党の会議で出た?なんで今回自民議員の必死の訴えは全然聞き入れんのにこーゆー事急に決めてする… https://t.co/t2RwPz8hUh
東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から1日までの間に感染が確認された人のうち、およそ4割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 NHKが先月25日から1日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が8人、10歳未満が4人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ4割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は1日夜、記者団に対し「最近はス
高川朋子 @darkmatter_tomo 高3と中1の男子2人の母。子らが8歳・3歳まで夫は5年間中国に単身赴任していましたが、2024年になって再び夫が単身赴任(今度は国内)。編集・ライター。主にだらだらしています。文系だけど科学が好き(全く詳しくない)。お問い合わせはDMまで。 高川朋子 @darkmatter_tomo 「なぜ日本では休校中にオンライン授業をしないの?」と言われても、PTA広報委員会のLINEグループで「PDFを共有して広報誌の校正しませんか?」と提案したら、「PDFとかわからない、学校に集まってお菓子を食べながら校正するならできそうだけど…」と返ってきたので、まず保護者に説明できなさそう。 2020-04-01 16:09:48 高川朋子 @darkmatter_tomo そもそもPTA広報誌の原稿も手書き原稿ですし。原稿用紙で印刷会社に入稿。オンライン学級懇談会
はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは?って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が1日、自身のツイッターで新型コロナウイルス感染拡大を受けての緊急経済対策への思いをつづった。 橋下氏は先月に厚生労働省から発表された「生活福祉資金貸付制度の拡大」についてのツイートを引用した上で「生活保障のために5月くらいに現金をばらまくくらいなら、既存の生活福祉貸付制度を大幅拡充すべき」と持論を展開。 さらに「返済免除も拡大し、収入に応じた返済額制度も導入すべき。不必要な者に現金を配る必要なし。経済対策は別途やればいい」と不透明な今後に対する対策への私見を述べた。
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(3月31日配信)から抜粋記事をお届けします。 (略) 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日(火)の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし(自主隔離)、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
日銀は1日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、7年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 2月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の0ポイントからマイナス8ポイントに下がりました。 悪化は5期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年3月以来、7年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから8ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー
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