みんな“他国の方が強制的な手段を使っている”という話はしたけど、(1)他国の素早い経済支援にはだんまり、(2)韓国が外出禁止などなしで（いまのところ）封じ込めに成功しつつあることにもだんまり、だったよね。卑怯だなぁ。 https://t.co/khIzNg4vMj

医療関係者に感謝を込めて… メッセージを作成しました。 是非ご覧くださいませ👏 #医療関係者の皆さんへ #クラップフォーケアラーズ #自民党 #女性局 https://t.co/hXPE9UGkyK

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

緊急事態条項関連の取材が増えているのだが、「憲法上の緊急事態条項と言っても、各国、内容は様々で、2012年自民党改憲草案が言うような、憲法秩序を一切排するような内閣独裁権条項を定めた憲法は、先進国では存在しない」という前提が共有されていないので、なんだか話がスムーズに進まない。

3時間半も電話を自分でかけ続けられる体調の方、相談の主たる医理由が「不安」の方は、電話相談、検査、受診、救急要請のすべてを控えてください。 電話相談、検査、受診、救急要請は原則、それらを必要とする人たちのために空けておいてくださ… https://t.co/MjuVnCJ0tm

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@NoHateTV #大澤昇平 先生の授業を東大で受けていた社会人学生です。国籍差別の前にアカハラセクハラ、全学生に嫌われていたと思います。クビになってくれてみんな喜んでます、風化させたくないです

自民党視察団に対して声を上げたことをきっかけに、蓮舫さんが国会で取り上げてくれ、また様々な人の動きで、10万円の給付金、DV被害女性だけでなく、虐待など親族の暴力から家にいられない未成年で、児相等公的機関に繋がっていなくても、Co… https://t.co/XjZ1NbfBh4

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。

4月7日に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されてからもうすぐ一ヶ月。 世界が戦後最大規模となるパンデミックに見舞われている中、緊急事態宣言が発令され、多くの人が生活に不便を強いられていると思う。 そんな中、施策を出すごとにダメ出しされている安倍首相であるが、一小市民として、国民はもっと安倍首相にエールを送るべきだと考えている。 私は社会人ではあるが、政治経済には疎い。 だが、疎い人間であっても、客観的に見て、安倍首相への批判の嵐はおかしいと思う。 みんなでよく考えてみてほしい。彼だって人間なんだよ。 例え国政のトップとなれたエリートであっても、もはや国家の危機とも言えるコロナ禍のなか、手探りで対策を実施している首相のストレスは半端無いと思う。 ストレス溜め込んでよくわからない施策にGOを出す可能性だってあるし、鬱病になられたりしたらたまったものではない。 ただでさえ一挙手一投足が

ちょっと前にこんな記事がバズった。 「コロナの影響でスーパーで買うカツオの刺身が美味すぎる。」 https://note.com/suzukimakoto/n/nbf2bad91eca2 内容を抜粋する。 「外出の自粛、リモートワークの推奨などでそもそも飲食店の客足が減っていたところに、緊急事態宣言が出て飲食店は休業を迫られたり夜の営業を控えるように言われたりしています。 そこで、大きなカツオに対する飲食店の需要が少なくなり、大きなカツオの単価が下がっているのです。」 「私の漁業者を支援することを仕事にしており、カツオ一本釣りの漁師さんたちともお付き合いがあるので、この状況だとかなり厳しいよな～と心配になっています。 ですが、消費者のみなさんにとっては、普段はお寿司屋さんに行かないと食べられないような美味しいカツオをスーパーで買えるチャンスです！」 はてブでは2200以上のブックマークが付

世界的に広がる新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を堅持し、9条や「緊急事態条項」新設を巡る議論活性化を期待する。だが、首相の意をくむ自民党と、コロナ対応を最優先とする主要野党の溝は深く、今国会の議論は停滞。来年9月に迫った首相の自民党総裁任期中の改憲実現は事実上困難な情勢となった。 首相は2017年の憲法記念日に、20年の改正憲法施行と9条への自衛隊明記を提起した。17年衆院選、19年参院選でも改憲を訴えた。 立憲民主など野党は首相ペースの改憲を警戒している。