景気に支えられていた内閣なので、不景気がきたら当然こうなる。もう憲法改正とか無理だから経済に全力を費やして、緊縮派と差し違えて消費税を下げて欲しい。無理ならやめろ

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

５月２２日、医学誌ランセットは、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症治療に有望として推奨している抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、患者の死亡リスク増大と関連があるという研究報告書を発表したことが分かった。写真は４月２３日、ブラジルの病院でヒドロキシクロロキン錠を手にもつ看護師（２０２０年　ロイター／Diego Vara） ［２２日　ロイター］ - 医学誌ランセットは、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症治療に有望として推奨している抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、患者の死亡リスク増大と関連があるという研究報告書を発表した。 研究は入院中の新型コロナ患者９万６０００人超のデータを検証。ヒドロキシクロロキンもしくは「クロロキン」の治療を受けた患者は抗マラリア薬を投与されなかった患者に比べ、死亡リスクが高いことが分かった。

新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。

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ライブドア社長時代の堀江さん、ボールペンを買う稟議すら却下して「そんなもん取引先から貰ったり、自前のを使えばいいだろ！」と言い放つお方なので、税金の無駄をゴリゴリカットして絵くれそう！＞【元部下より】堀江貴文さんへの応援演説 第1… https://t.co/NZXSiULRQc

堀江貴文の「低用量ピルで女性の働き方改革」の件、「女を男並みに長時間労働させるべく、女の身体機能を都政がコントロールする」って書くと、そのおぞましさがよく分かる。強者男性の「たくさん働けることこそ最高」って価値観を押し付けてる時点で、そんなの働き方改革でも何でもないよ。

大阪市の松井一郎市長（56）は21日、緊急事態宣言の解除を受けて、休校が続く大阪市立の小中学校の学校給食を6月1日から開始する考えを明らかにした。 大阪府の緊急事態宣言の解除で、週明けの25日から小学6年生、中学3年生は登校日にひと足早く授業を始める方針。さらに6月1日から小中学校全学年で学校を再開させ、授業を段階的に進める。休み時間を長めにとって換気を徹底するなど対策も。さらに児童、生徒の給食は「6月1日から給食を始める。子どもたちは午前、午後の分散登校になるが、午前のグループは給食を終えたら下校。午後のグループは登校してすぐに給食を食べてもらう」と語った。 休校で子どもの食事の準備が大変だという声が大阪市に多く寄せられており、松井市長は学校再開に合わせて給食もできるかぎり早く始めたいという考えを示していた。また、3月24日に、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として、保護者の経

大阪府の吉村知事がさきほど会見を行い、医療機関における医療物資の状況について言及。「大阪府市は雨がっぱで治療をしているなど、事実と異なるデマがある」と話し、ネット上にみられる憶測などに基づいた不正確な情報発信に苦言を呈した。 【映像】吉村知事「雨がっぱで治療はデマ」 会見で資料を手に、N95やシールド、ガウンなどの医療物資の応需状況について説明した吉村知事は「いずれも需要に対して必要な供給量を確保できている」としたうえで、「5月19日から応需状況または大阪府が確保した医療物資の量については府のホームページで公表しているのでご確認いただき、正確な情報の把握をお願いしたい。憶測や不正確な情報をどんどんネット上に流し、大阪府は医療支援がないなど、不安を煽ることはぜひ控えていただきたい」と述べた。（ANNニュース）