自民党本部で開かれた国防部会で発言する河野防衛相（左）。「イージス・アショア」配備計画撤回を明らかにした＝２５日午前、東京・永田町 河野太郎防衛相は２５日の自民党国防部会などの合同会議で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画について、２４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で断念を決定したと明らかにした。代替の配備候補先を見つけるのも困難であると説明した。「イージス・アショア」の国内への導入自体が見送られる。 河野氏は合同会議で、中長期的なミサイル防衛政策について「党と政府でしっかり意見交換しながら前に進めていきたい」と述べた。また、昨年７月の参院選秋田選挙区で配備反対派の野党候補に敗れた自民党の中泉松司前参院議員に言及。「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と涙ぐむ様子で謝罪した。 党安保調査会長の小野寺五典元防衛相は、ミサイル防衛のあり方を見直す党のプロ

【ワシントン=鳳山太成】米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大期に入った。経済回復を最優先し、外出規制の緩和などを急いだ結果、西部や南部で感染者が急増した。1人の感染者が何人にウイルスをうつしているかを示す「再生産数」は約半数の26州で拡大の目安である「1」を超えた。拙速な正常化の危うさが露呈している。「（感染）急増に対処するには今後の数週間が極めて重要になる」。国立アレルギー感染症研究所のフ

西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対

【政府が文言削除求める】 政府の #新型コロナウイルス 対策の「#専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。 https://t.co/MMeL9sfIZJ

参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ＳＦが好きな初老男@京都市。好きな言葉は「生きてるだけで丸儲け」。指原莉乃、大家志津香、でか美ちゃん、アンジェリーナ1/3、須田亜香里、高柳明音、渋谷凪咲、高山一実、佐武宇綺、高城れに、若槻千夏、王林、福田麻貴、松岡茉優、伊藤沙莉、坂ノ上茜、百川晴香、有村藍里推し。 twilog.org/ray_fyk/ ray-fuyuki.air-nifty.com 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk ヒトラーが『わが闘争』で述べている宣伝ノウハウはとてもシンプルだ。自分の頭でものを考えている連中は、どうせ少数派なのだから、相手にしても無駄だ。大事なのは、残りの多数派に、とにかく何度も何度も同じことを吹き込むことだ、と。つまり、「アホのほうが多数派だ」という割り切りが肝なのだ。 2020-06-24 12:07:27

「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま

愛知県の大村知事のリコールを求める運動が始まっています。その理由としてリコールの会は、昨年のあいちトリエンナーレで「昭和天皇の写真に火をつけた作品が公開されたこと」を挙げています。実際はどういうものなのか、あらためて動画にまとめて… https://t.co/JReQrWWian

就職情報大手マイナビが開催した「外国人留学生のための就職セミナー」を訪れた外国人学生ら。主催者は昨年の同イベントより来場者が多いと話す（東京都新宿区の新宿NSビル）＝2019年3月13日 日本語学校で横行する人権侵害 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人にも大きな影響を与えた。とりわけ被害を受けたのが、約34万人に上る留学生たちかもしれない。アルバイトを失い、経済的な困窮を強いられている者も少なくない。 ただし、留学生たちが日本で直面する苦難は、何も新型コロナだけが原因ではない。彼らに対する搾取の構造が存在し、酷い人権侵害までも横行しているのだ。 その一例として、筆者が今年初めから取材を続けた日本語学校「A校」で起きた問題について書いてみよう。 A校は留学生に対し、大学や専門学校への進学や就職に必要な「卒業見込み証明書」や「出席・成績証明書」の発行を拒んでいた。「卒業試験」を

・人は「冷笑主義者（人一般をネガティブに見る人）は賢い」と思っている。 ・しかし，30ヶ国約20万人のデータでは，実際には，冷笑主義者ほど認知能力と学力課題の成績が悪い ・能力の高い人は，正当なときだけ冷笑主義を使い分けるが，… https://t.co/pqFGBdvQhW

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない

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政治と経済 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною on Twitter: "京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。"

京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。

この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場