（ブルームバーグ）： ホワイトハウスのセキュリティー担当幹部が９月に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）にかかり、３カ月入院した後、回復に向かっている。ただ闘病中に右足の膝から下を失った。友人１人が明らかにした。 クレーデ・ベイリー氏は、ホワイトハウスに関係する新型コロナ感染が確認された数十人の中で最も重症化した人物。同氏が管轄するオフィスはホワイトハウスの入館資格に関する業務に対応し、安全対策でシークレットサービスと緊密に連携する。トランプ氏の熱心な支持者として敷地内で知られていたベイリー氏の家族はホワイトハウスに病状を公表しないよう求めてきたほか、トランプ大統領も同氏の感染を公に認めたことはない。

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

先月行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた538人の選挙人による投票が全米各州で行われ、民主党のバイデン氏が当選に必要な過半数の票を正式に獲得しました。来月開かれる連邦議会でバイデン氏の当選が最終的に確定することになります。 アメリカ大統領選挙は、先月3日の投票結果を受けて選ばれた538人の選挙人が州ごとに投票を行って大統領を正式に選出する仕組みで、14日、各州で選挙人による投票が行われました。 このうち、大統領選挙で民主党のバイデン氏が1ポイントあまりの差で制した激戦州ペンシルベニア州では、あらかじめ指名された20人の選挙人が州都ハリスバーグに集まり、正午から投票しました。 そして20人すべてが大統領候補としてバイデン氏に、副大統領候補としてハリス氏に投票し、選挙人団の代表者がその結果を首都ワシントンの連邦議会に通知することを宣言しました。 こうしたなか、ABCテレビなどアメリカの主要メデ

１２月１４日、米大統領選を巡るトランプ陣営の根拠なき主張が、投票集計システム業界に打撃を与えている。写真は２月、カリフォルニア州サンタアナの投票所に置かれた投票システム（２０２０年　ロイター/Mike Blake） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米大統領選を巡るトランプ陣営の根拠なき主張が、投票集計システム業界に打撃を与えている。米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ロイターのインタビューで、世界各国の市場で契約見直しなど重大な危機に直面していると語った。 トランプ陣営は、米大統領選の際に集計システムが不正目的で利用されたと、根拠を示さず主張している。 ムヒカ氏によると、各国当局は集計システム関連の契約を結ぶのを渋ったり、契約を見直したりしている。同業のドミニオン・ボーティング・システムズも同様の状況という。 同氏は、民主主義に対す

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし