（ＣＮＮ）　トランプ前米大統領は２３日までに、米国の大学を卒業した外国人には同国のグリーンカード（永住権）を「自動的」に付与すべきだとの考えを示した。 ハイテク投資家らが司会役だったポッドキャスト番組に登場して述べた。大学の卒業証書の一部としてあるいは博士号を獲得できたのなら、永住権が得られるようにすべきだとし、短大も含む、と主張した。 トランプ氏は大統領在任時代、合法的あるいは不法な移民を締め付ける政策を打ち出しており、今回の発言はその姿勢を一変させる内容となっている。同氏は今年の米大統領選で移民問題を中心的な争点にもしており、挑発的な反移民の言動を示している。 永住権付与に関する発言は、司会を務めたハイテク投資家が世界各地から最優秀な人材を米国へ集めるための対策をトランプ氏に迫った際のものだった。これら投資家たちは最近、米サンフランシスコでトランプ氏の政治資金集めも支援していたという。

東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、同一のポスターが多数張られる事態が起きている。街頭では「選挙を愚弄している」「政策が伝わってこない」と批判の声が上がる。政治団体「NHKから国民を守る党」が、団体に寄付をした人のつくったポスターを、掲示板に張る活動をしていることなどが影響しているとみられる。 【写真】半分ほどの枠が同一のポスターで埋め尽くされた掲示板　東京・霞が関 都知事選には56人が立候補。告示日の20日夜、東京・秋葉原付近の交差点に設置された掲示板には左右2列ずつ、下1列に同じポスター計24枚が並び、「凹の字」形に掲示板を埋め尽くしていた。 足を止めた男性会社員（50）は「何これ？と思った。これが問題ないなら何でもあり。政策も全く伝わってこない」とあきれ顔。東京都新宿区の40代女性も歌舞伎町で、秋葉原付近とは別の人物のポスターが並ぶ掲示板を目にした。「悪ふざけが過ぎる。候補者以外に焦

〈見た目からしてバケモノかよ〉 〈ヒステリーババア〉 5月上旬、茨城県警の現役幹部が、筑波大の国際政治学者である東野篤子氏に対して誹謗中傷をX上で繰り返し、県警の家宅捜索を受けていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】〈見た目バケモノ〉〈ヒステリーババア〉とXで中傷された東野篤子教授 生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷　県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴（侮辱罪）を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。 「A警部は取り調べに

21億円の横領事件をめぐり無罪が確定した不動産会社の元社長が国を訴えた裁判。 実は捜査の中で元社長の逮捕を「待ったほうがいい」と進言していた検事がいた。 14日、その検事が証言台に立った。 【動画で見る】冤罪事件を主導した検事が「覚えていない」連発　無罪判決の元社長が国に賠償を求めた裁判　肝心な質問に答えない検事 当時の検察内部で何が起きていたのか。 生々しいやり取りが浮かび上がってきた。

「あなたAくんの取調べで間違いを起こしたら腹を切るって言いましたよね？」 「はい」 「どういう気持ちで言ったんですか？」 「捜査に全身全霊をかけているんだということをAさんに伝え、取調べに向き合ってもらいたいと思ったからです」 「間違い起こってるんですけど？」 「裁判所でそう判決されたことは残念に思ってます」 「できもしないことを被告人に堂々と言うんですか？」 「できもしないって……」 「腹を切るって、できるんですか？」 「それは例えで」 「えーえっ!!!!　ノリでおっしゃったんですか？　腹を切るですよ」 法廷に山岸忍さんの声が響き渡る。 学校法人をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した元プレサンスコーポレーション社長・山岸忍さんが起こした国家賠償請求訴訟で、11日、山岸さんの部下A氏の取調べを行った田渕大輔検事の証人尋問が大阪地裁にて行われた。 刑事事件の無

都市部では今やどこへ行っても外国人観光客だらけ。旅行先に日本を選んでくれるのはうれしいが……トラブルも多数報告されている。受け入れ態勢が整わないなか、各地で起きているパニックを取材した。 ⇒【写真】法外なサービス料が請求された例 ぼったくりが横行！居酒屋やドラッグストアで外国人観光客が被害に　これまで、日本人が海外観光地でぼったくられるのが定石だったが、最近では逆転現象が起きているようだ。 「報告が多いのは飲食店の不明瞭会計、ドラッグストアなど小売店での購入数の水増し、そしてタクシーの遠回りです」（都内のインバウンド業者） グーグル口コミやSNSを確認すると、外国人からの被害談も多い。もっとも悪名高いのは、法外な価格で海産物を売る大阪の黒門市場だろう。 「カニ足1本1万円と高額。食べてみたけど、解凍して時間がたっていて臭かった。返金してほしいよ」 同地を訪れるのは主に中国人観光客だが、今で

工事が進む夢洲会場の大屋根リング。その内側に、〝万博の華〟であるタイプＡのパビリオンが建設される＝１２日午前、大阪市此花区（恵守乾撮影） ２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前設計・建設する海外パビリオン「タイプＡ」に関し、外観の完成を１０月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会（万博協会）の構想が事実上、破綻していることが１３日、分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだ。 【写真】ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した 協会のスケジュールでは、来年１月中旬までに内部の改装などを終え、展示品の設置も進めて４月１３日の開幕を迎える。しかし、今年１０月中旬に外観まで完成しなければ、後のスケジュールも遅れ、開幕までに完成しない可能性が高まる。 タ

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送の番組で、次期衆院選後に他党との連立政権を樹立する場合、共産党に関しては「政権に入ることは想定はしていない」と語った。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 泉氏は、衆院選後に「立民だけで政権を担えないかもしれない」との観測を示した上で、日本維新の会などを念頭に「政治改革や教育の無償化などでは合意できる。自民党ではない新しい政権を構成しようと呼び掛けている」と強調した。

「大阪都構想」の是非を問う3回目の住民投票について、日本維新の会の馬場伸幸代表は11日、「具体的なことを決めているわけではない」と述べ、早期の実現を目指しているわけではないとの考えを示した。国会内で記者団に語った。 大阪市をなくして特別区に再編する大阪都構想は、2015年と20年の2回の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。 しかし、馬場氏は9日配信のネット番組で「地方を自立させる議論をもう1回惹起（じゃっき）するため、チャレンジは日本にとって大事だ」と述べ、3回目の住民投票実施に意欲を見せた。また、過去の住民投票の投票権が大阪市民に限られていた点について、「(都構想が実現すれば)大阪府と市の税金を一緒に使っていこうということ。だから府民の皆さん方にも聞くべきだ」と主張。住民投票について定める大都市地域特別区設置法（大都市法）の改正に言及した。 馬場氏は11日、記者団に「具体的なことを決め

東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります？(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ？(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過

立憲民主党の蓮舫参議院議員が東京都知事選挙への出馬を表明したことについて、日本維新の会の音喜多政調会長は「反自民・非小池都政が争点で良いのか」と疑問を呈しました。 維新　音喜多政調会長 「蓮舫議員のおっしゃっている『反自民、反小池』ということで果たして争点がいいのかどうかとかですね、そこら辺疑問に残っておりますし」 日本維新の会として独自候補を擁立するかについては「あらゆる選択肢を排除せずに考えたい」と述べるにとどめました。 国民　玉木代表 「国政をそのまま持ち込んでやるような形にしようとする方々もいるかもしれませんけれども、基本的には都をどうするのか、都のトップを決める話なんで」 国民民主党の玉木代表も「都政をどういう政策で引っ張るか、建設的な議論を期待したい」と注文を付けました。 立憲民主党や共産党はすでに蓮舫氏の支援を表明していますが、他の野党がどこまで支援に回るかは見通せない状況で

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？　先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を

千葉地検は17日、無許可でパイプ銃を作ったなどとして、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（所持）の罪で千葉市緑区の家電修理業、田代靖士容疑者（26）＝麻薬取締法違反罪で起訴＝を起訴した。 起訴状などによると、昨年8～9月ごろ、自宅で鉄製のパイプ銃1丁を製造し、同12月15日に所持したとされる。 被告は県警に逮捕された際、「日本の政治を含め世の中に失望していた。日本の未来を良くするという正義のために、こんな国にした者らを攻撃することを想像していた。その行動力を持つ通過儀礼として、パイプ銃を作って持っていた」と供述していた。

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。 【投稿あり】法令違反の可能性を指摘した足立議員 ことの発端は、維新が補欠選挙の期間中に配布した「機関紙　日本維新」。裏表紙には、東京15区に出馬した2人の補選候補者が掲載されていた。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布したということだが、有権者から”違法ではないか”との指摘があったという。 この指摘に対し4月18日、音喜多駿参院議員（40）がXで《-選挙期間中、証紙が貼ってある「法定ビラ」以外にも配れるチラシがあるというマニアックな話-》として、《普段から（少なくとも直近6ヶ月間）政党として継続的に街頭演説やポスティングで政党機関紙を配布していれば、そのやり方を選挙期間中に続けることは問題な

（ＣＮＮ）　米フロリダ州のデサンティス知事は１５日、州法から気候変動に関する言及を数多く削除する新たな法案に署名した。自身の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントで明らかにした。 広範な領域に関連する今回の法律は、州のエネルギー政策に複数の変化をもたらす。そこでは州法の中から、地球温暖化の影響を削減する重要性について言及した条項が丸ごと削除されるケースもみられる。天然ガスを優遇する一方、洋上風力エネルギーを禁止する措置も盛り込まれているが、現在同州沿岸で風力発電基地建設は計画されていない。 法案では「気候」の文言が８カ所で削除された。さらに州で購入する車両は低燃費車にすべきと求める内容も除かれている。 デサンティス氏はＸへの投稿で、「フロリダ州は左派の計画を拒絶する。それは我々のエネルギー供給網の弱体化と急進的な気候政策の追求、外国の敵対勢力の助長を意図している」と説明。当該の法律はフロリダ州を

2025年4月に開催が予定されている「大阪・関西万博」。建物の工事に関する動向や、ボランティアの募集などが報道されている。しかし、2024年1月に会場予定地を訪れ、また関係者に取材を重ねたノンフィクション作家の森功氏は、「これで万博開催に間に合うわけがない」と確信したという。 【画像】岸田首相と万博の公式キャラクター・ミャクミャク ◆◆◆ 咲洲から「夢咲トンネル」に入り、海の下の片側2車線道路を1キロほど走ると、人工島の工事現場に出た。2024年が明けて間もない1月初旬のことである。夢洲に造設されている「2025年日本国際博覧会」（通称大阪・関西万博）の会場予定地を自動車で訪ねた。 「世界最大級の木製リングをつくっています」 トンネルの出口からしばらく車を走らせると、万博会場の入り口付近にある垂れ幕が見えてきた。54年前のEXPOʼ70で評判を呼んだ「太陽の塔」に代え、大阪万博のシンボルと

政党から党幹部に支払われ、巨額ながら使い道を公開する義務がない「政策活動費」。“合法的な裏金”とも言われています。その内情について、永田町に詳しい元秘書の男性に直撃取材。自民党幹部は詳細な説明を避けますが、政策活動費は一体何に使われているのでしょうか？ 【動画を見る】政治とカネ “合法的な裏金”と言われる政策活動費 使い道は？【#みんなのギモン】 政治部の川上泰記者が、森喜朗元首相に呼びかけます。 「森さん、すみません。森さん、一言いただけませんか。一連の裏金問題でご説明するお考えはございませんでしょうか？」 キーマンの1人とされる森元首相は口を閉ざしたまま。自民党の派閥の裏金問題は、いまだ実態解明が進みません。 裏金とともに“ブラックボックス”と言われている金、それが「政策活動費」です。政党から党の幹部に支払われるもので、国民に使い道が公開されないことから、“合法的な裏金”とも言われてい