国から高齢者施設を徹底検査せよと要請された大阪市が、どんな検討をしたかを開示請求したWADAさんは問うたところ、その検討に関する文書が無いから、別の市民が、「放置」してると指摘するのだ。なのにファクトチェッカーはその問いには答えず… https://t.co/ze3TT9rgWX
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国から高齢者施設を徹底検査せよと要請された大阪市が、どんな検討をしたかを開示請求したWADAさんは問うたところ、その検討に関する文書が無いから、別の市民が、「放置」してると指摘するのだ。なのにファクトチェッカーはその問いには答えず… https://t.co/ze3TT9rgWX
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド(民族集団虐殺)」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽(むけい)なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所(ASPI)の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
地上波初放送 映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』(角川文庫、単行本はPHP研究所)をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置
昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが12日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。3人は今年1月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年10月、一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度218億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った同月26日夕刊(大阪本社版)で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
追記(2021-3-10) 動画はここ(ryseto.github.io/COVID19)から. 国がどこを目指せば良いのかを考えるの絵を書いた。 傾斜にボールがあり支えないと転がり落ちるという絵。この坂の目盛は,日毎の新規感染者数を表す.感染状況はこの数字で把握している. 傾斜の傾きは一定.ボールに働く力が一定ということだ.数字が10のところも1000のところも同じ傾きは直感に反するかもしれない.少し説明する. 対策が弱いと感染者は増加し、対策が十分だと感染者は減る.ボールに働く重力に逆らって,対策の力で支えている.つりあうと感染者は増加しない.坂の登り降りの速さはこの力の差に比例するとする(注)。対策の力は、自粛や経済活動の制限など経済的な負担に対応する。(医療費など患者数に比例するものは全体の経済損失に比べると小さいので無視する。) 一人の感染者が平均何人に感染させるかという数は,
電通 「日本政府の弱さ」をさまざまな形で露呈した新型コロナ禍。感染者や犠牲者が世界的に見て非常に少なかったのに、政府に対する国民の評価が低く、ネットには多くの不満が上がっている。 政府とともにやり玉に挙がったのが、国の事業を引き受けた大手企業だ。中でも大手広告会社の電通グループは、昨年春から始まった「持続化給付金」事業への関わり方が不透明だとして激しい批判にさらされた。 とはいえ、事業は割に合うものではなく、実態は「悪の政商」とはほど遠いという声もある。いま政府から民間企業へ委託されている事業に、どのような問題が起きているのか。元電通のグループ会社社員で、現在は政府機関で働く関係者のA氏に、匿名を条件に話を聞いた。 「国の業務を請け負う社団法人」を作ったのは経産省説 ――ネットで悪役扱いされている電通と政府との関係ですが、率直にどう感じていますか。 A氏 確かに電通は嫌われていますよね。そ
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