Published 2022/01/20 10:47 (JST) Updated 2022/01/20 11:03 (JST) 男子テニスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）が新型コロナウイルスの治療法開発を手掛けるデンマークのバイオテクノロジー企業を買収したと19日、ロイター通信が報じた。企業の最高経営責任者（CEO）によると、2020年6月にジョコビッチは妻とともに80％の株式を得たが、取得額については明らかにしなかった。 新型コロナのワクチン接種を拒むジョコビッチは、3連覇中だった全豪オープン出場のため1月上旬にオーストラリア入りしたものの、ワクチン免除を巡る法廷闘争の末に査証（ビザ）が取り消されて国外退去処分となり、大会を欠場した。（共同）

新型コロナ第6波だが、悪いことにここ数日、新規陽性者の倍加速度の減少が頭打ちになり、新規陽性者数が前週比で約3.5倍でほぼコンスタントになる、文字通りの指数関数的増加の局面に入ってしまった。NHKのデータ*1に基づく下記対数グラフの傾きが1月9,10日を極大としてやや鈍っていたのが、ほぼ直線になってしまったのだ。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) これは過去の波でもみられた現象で、過去の例ではしばらく指数関数的増加が続いたあとに急に増加が頭打ちになり、一転して指数関数的減衰が始まって新規陽性者数が急減する。概して増加が急激な波ほど減衰も急激なので、他国の例にもみられる通り、今回の第6波も、減衰が始まってしまえば新規陽性者数は急激に収束に向かうと予測される。 だが、行動制限に意味がないかというとそんなことはないことが

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

オミクロンが「弱毒株」であるがゆえに「自然のワクチンになって」パンデミックの出口に至るという楽観論が世界あちこちで広まっており、日本にも到達したようです。これは科学的には根拠のない話ですが、実際のところどうなのでしょう。よくみうけられる疑問を検討してみます。 １）オミクロンは「弱毒株」だから感染しても大丈夫？ オミクロンが「軽症」ですむ場合にはワクチンの効果による部分が大きいです。ウイルス自体の病原性もデルタに比べると「低い」ですが、これは限定的で独特のニュアンスがあります。 というのは、オミクロン感染では、人工呼吸器を必要とするタイプの重症化率はある程度低下している一方で、入院治療が必要になる程度の重症化率は、とくにワクチンをしていない人や、２回目接種から長い時間がたっている人のあいだではそれほど下がらないようです。 このため、集中治療室よりも一般病棟における医療逼迫が英国などでも問題に

Ｎ党立花党首に有罪判決　区議脅迫など―東京地裁 2022年01月20日12時13分 有罪判決を受けた後に記者会見する「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」党首の立花孝志被告（左）＝２０日午前、東京都千代田区 離党した東京都中央区議を脅したり、営業秘密を不正取得してＮＨＫの業務を妨害したりしたとして、脅迫や不正競争防止法違反などの罪に問われた「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」（旧ＮＨＫから国民を守る党）党首、立花孝志被告（５４）の判決が２０日、東京地裁であった。佐伯恒治裁判長は懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月、罰金３０万円）を言い渡した。 旧Ｎ国党の賠償請求棄却　マツコさん発言めぐり―東京地裁 佐伯裁判長は、立花被告の区議に対する言動について「恐怖心をあおる過激な表現を用いており、社会的に相当な範囲を逸脱している」と指摘。「政治家としての正当な業務行為だ」とする弁