政府系機関の全ロシア世論調査センターが4月19日に発表した結果によると、圧倒的多数の国民（88％）がウクライナにネオナチ組織があると見ている。そして、こうしたネオナチ組織がロシアの脅威になると答えた人は76％にも上る。ウクライナ侵攻についても、支持する国民の方が多い。こうした国民の意識は、プーチン政権が行ってきた「愛国教育」の結果と言える。 2月24日にウラジーミル・プーチン大統領はウクライナでの「特別軍事作戦」を発表し、その目的としてウクライナの「非ナチ化」や非軍事化などを挙げた。 侵攻を正当化するロジックとして「非ナチ化」を持ち出した理由は何か。結論を先取りすれば、それはロシアの歴史認識と関係している。そこで、プーチン大統領の過去の発言などを確認することで、その意味するところを読み解きたい。 重要な課題として浮上した国民統合 まず、ロシアの歴史認識を確認しよう。