東京都は5月26日、“コロナ後遺症”に関する相談を分析し、オミクロン株感染者はデルタ株以前の感染者より高い割合で“倦怠感”の後遺症を訴えているという調査結果を公表した。 【写真を見る】「本当は私が介護されたいのに・・・」20代娘のおしめを替える母　急増するオミクロン株“後遺症”　倦怠感の重い現実 “倦怠感”ときくと、風邪によくある症状の一つでしかないと感じられるかもしれない。しかし、コロナ後遺症の専門外来を運営し、約4000人の後遺症患者を診察してきたヒラハタクリニック平畑光一院長は「症状は言葉のイメージとかなり違う」と警鐘を鳴らす。コロナ後遺症がもたらす壮絶な“倦怠感”の現実を聞いた。 ■「トイレに行けずおしめ」“倦怠感”では言い表せない症状ーーコロナ後遺症の症状というとどのようなものがあるんでしょうか? 論文によると、205の症状があるとの指摘もあります。ありとあらゆる症状が出る可能性

政府が年内にも策定するスタートアップ（新興企業）を育成するための「５か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針を明記することがわかった。先行する大学でのアントレプレナーシップ（起業家精神）教育の裾野を広げ、人材育成を後押しする。 【グラフ】主要国の起業の意気込みを持つ人の割合 具体的には、起業した学生などによる小中高生向けのセミナーや出前講座の実施を支援することなどを想定している。理数分野で高い能力を持つ小中高生には、大学で行われる起業家精神教育を含む高度なプログラムへの参加を視野に入れる。早い段階で起業家精神に触れる機会を設け、起業を将来の選択肢に加えてもらう狙いがある。 文部科学省は、小中高生向けの起業家精神教育の推進に向けた関連予算を、２０２３年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えだ。産業界や自治体と連携した事業も行い、社会課題の発見や問題解決を考える機会を増やすことを目

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。