ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所4カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。 ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの4カ所。1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。 ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。