24日夜、東京都知事選挙の告示後初めて、4人の候補者による公開討論会が開かれました。候補者同士の“直接対決”で、現職の小池知事を追及する場面もみられたようです。 ◇ 大町怜央フィールドキャスター（24日夜9時ごろ　東京・千代田区） 「こちらの会場には多くの報道陣が集まってきていますが、これから都知事選に立候補した候補者による討論会が行われます」 24日午後9時ごろ、東京・千代田区にある一室に集まった4人の“都知事候補”。YouTubeなどで生配信される東京都知事選挙へ向けた、討論会が行われました。 司会 「自己紹介をお一人1分でお願いします」 発言時間が残り15秒になるとベルが鳴るルールで、最初に発言した、小池百合子氏は… 東京都知事　小池百合子氏 「待機児童数も8500からほぼ0となっています」 ベルの音が鳴ると… 小池百合子氏 「短いですね」 司会 「10秒余ってますが大丈夫ですか？」

大阪市北区の繁華街で、客の呼び込みをしていた飲食店従業員の女性に対し、警察官を装って「罰金払わなかったら逮捕するぞ」などと脅して金を取ろうとした疑いで逮捕された男が、13日、検察庁に送致されました。警察官を装った男は「大阪府警」の捜査員を名乗っていましたが、押収されたネクタイには「警察庁」という文字の刺繍（ししゅう）が入っていたということです。 恐喝未遂の疑いで逮捕・送検されたのは、大阪府摂津市に住む派遣社員の冨永健容疑者（36）です。 冨永容疑者は5月10日未明、大阪市北区天神橋のJR天満駅近くの繁華街で、客の呼び込みをしていた飲食店従業員の20代の女性に声をかけ、「（店を広告する）ポップを持っているだけでも逮捕の対象や。本当であれば50万円の罰金になるけど、いくら払えるんや。罰金払わなかったら逮捕するぞ」などと恐喝して、金を取ろうとした疑いがもたれています。 調べに対し、冨永容疑者は「

【速報】日本維新の会　大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分　選挙期間中の党内批判で　足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音

6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。

突然Twitterの閲覧に制限をかけたマスク氏。そこには、生成AIの開発で情報をかき集められることと、大量のデータ抽出でサーバーに大きな負荷がかかることへの不満があるとみられています。専門家によると、制限はいつまでも続かないといいますが…。 有働由美子キャスター 「本当に突然でわさわさしましたけれども、なぜ今、突然マスク氏は（Twitterの閲覧制限を）決めたんでしょうか？」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「マスク氏の真意はなにかを考えると、『情報はタダじゃないぞ』ということを言いたいのではないかと思います」 有働キャスター 「というのは…」 小野解説委員 「マスク氏は『Twitterの情報が“スクレイピング”されている』と表明しています。このスクレイピングというのは、“情報をもっていかれる”という意味です」 「今、Twitterでやりとりされる会話や情報をチャットGPTなど生成AI（＝人

朝日新聞社に、「全ての社員に地獄を見せましょう」などとメールを送り、業務を妨害したとして、50歳の男が逮捕された事件で、男は「徳川家康」というハンドルネームでメールを送っていたことがわかりました。 無職の中山雄介容疑者は、ことし2月、朝日新聞の東京本社に、「全ての社員に地獄を見せましょう」などとメールを送り、業務を妨害したとして21日朝送検されました。 警視庁によりますと、中山容疑者はほかにも、ロシア大使館やテレビ局など数十か所にメールを送っていたとみられていますが、捜査関係者への取材で、差出人の名前を本名ではなく「徳川家康」というハンドルネームでメールを送っていたことがわかりました。 中山容疑者は静岡県の自宅からメールを送っていたとみられ、調べに対し、「朝日新聞の記事と自分の思想が合わなかった」などと供述しているということです。

今回の岸田首相のウクライナ訪問の狙いはどこにあったのか？その裏側を日本テレビの平本典昭・官邸キャップが解説します。 ◇ 岸田首相として、一番、頭にあったのはG7議長国として肝いりの広島サミット前にゼレンスキー大統領と会談しリーダーシップをアピールすることでした。 このタイミングでのウクライナ訪問については、実は複数の政府与党関係者が「インド訪問のあとに岸田首相はウクライナにいくと思う」と話していました。一方で、行く直前まで多くの政府関係者「訪問はない」と話すなど、情報管理を徹底していました。 それだけ実現が難しいもので、政権側が慎重には慎重に検討を進めていたと言えます。 そもそも、複数の政府関係者が「岸田首相はウクライナ訪問の実現に強いこだわりをもっている」と話していました。 5月に地元広島でG7サミットでロシアによるウクライナ侵攻に対抗する姿勢を議長国としてリーダーシップを発揮するために

アメリカの起業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収から2か月余り。「言論の自由」を守ると次々と改革を行うマスク氏だが、ヘイトスピーチが急増したという調査結果に、研究者は「非常に危険な状態だ」と警鐘を鳴らす。 （NNNロサンゼルス支局　岡田光弘） ■「トップ退くべきか？」賛成多数にマスク氏は…突然の問いかけに世界中の1750万人が反応した。「誰もが決定権を持つのは新しい。退任したらおもしろいと思い投票した」、日本のユーザーからは、そんな声も聞かれた。 アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月18日、自身の進退をツイッター上での投票に委ねた。「私はツイッターのトップを退くべきか？　イエスか、ノーか」。直後には「本当にそうなるかもしれないので願いを決める際は慎重に」と投票を呼びかけた。結果は退任に賛成が57.5％、反対が42.5％で「退任すべき」という意見

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

河野ワクチン接種担当大臣が、日本テレビのＣＳ番組に出演し、ファイザー社製ワクチンについて、３回目接種分も確保していると明らかにしました。 政府は、新型コロナウイルスワクチンの効果をより確実にするための３回目接種を検討しています。 こうした中、河野大臣は、番組内で「ファイザーともブースター分の供給について合意はできている」と述べ、ファイザー社製ワクチンの３回目接種分を必要量確保していると明らかにしました。 また、来年分のワクチンについては、既にモデルナ社とは５０００万回分の追加供給を受けることで合意していて、アメリカの製薬会社ノババックス社とも１億５０００万回分の供給を受けることを前提に協議しています。 一方、河野大臣は３回目の接種について、１回目・２回目に接種したワクチンを接種すべきかについては、「これからの研究結果を見てからになる」と明言を避けました。

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて準備が進む韓国で、無駄になるワクチンを最小限に抑えられる注射器の製造が進んでいます。 今月から始まるワクチン接種に向け、韓国の医療メーカーでは、特殊な注射器の製造が急ピッチで進められています。 メーカーによりますと、先端部分の形状を変更したことで、接種後に注射器に残り、廃棄しなければならないワクチンの量を一般的な注射器のおよそ２０分の１まで少なくできるということです。 例えばファイザーのワクチンであれば、通常、１瓶で接種できる人数は５人ですが、この注射器を使用することで６人に接種することが可能になるとしています。 医薬品管理部門トップ「同じ量のワクチンで、より多くの国民に注射ができるという効果に注目した」 韓国政府もこの注射器に注目し、大量生産のための設備投資や国外への輸出支援の検討を進めています。

アメリカの連邦議事堂がトランプ支持者らに占拠された事件を受けて、ニューヨークでは１０日、過激なトランプ支持者に抗議するデモが行われました。 デモ参加者「ニューヨークでは、ワシントンのようなことはさせない！」 この日のデモには数百人が集まり、ニューヨークの中心部を行進しました。トランプ大統領を支持する極右団体「プラウド・ボーイズ」が計画していた集会に対抗するために集まったものですが、参加者には反ファシズムを掲げる極左グループ「アンティファ」を名乗るメンバーも数多くみられました。 「アンティファ」名乗る参加者「プラウド・ボーイズをニューヨークの街から追放しなくてはいけません。この街から極右を追放します！」 「プラウド・ボーイズ」のグループは現れず、大きな混乱は起きませんでしたが、議事堂での占拠事件を受けて、極左と極右による対立の先鋭化が懸念されます。

２日夜、「東京アラート」を発動した東京都は、夜の歓楽街での感染が増えていることを受け、対策として、警視庁と協力し、夜の歓楽街の「見回り隊」を結成することを検討しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカのトランプ政権が入国禁止措置の対象に日本と韓国を加えることを検討していることが分かった。 トランプ政権の関係筋がＮＮＮの取材に語ったところによると、現在、中国を対象にしたアメリカへの原則的な入国禁止措置について、日本と韓国を加えることで検討が進んでいるという。 ホワイトハウスの内部では、当初韓国だけを加える方向だったが、日本政府が全国の小中学校の臨時休校を要請したことで、日本も対象とすべきとの考えが急速に広まったという。 一方、アメリカのＣＤＣ（＝疾病対策センター）は、感染が一気に拡大した韓国と日本は状況が異なるとして、日本からの入国禁止措置には反対していて、ホワイトハウス内で慎重に検討が進められているという。 トランプ大統領も先月２８日、複数の国からの入国禁止措置の拡大を検討していると明らかにした。 トランプ大統領「（入国禁止措置を）何カ国かで

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。 これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。 松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」 この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。 また、日本国際民間協力会は、松井理事が