高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、国の安全保障に関わる機密情報の取扱者を限定する「セキュリティー・クリアランス」制度で、有資格者が機密を漏えいした場合の罰則として「懲役10年以下」程度の厳しい規定を盛り込むべきだとの認識を示した。 高市氏は、機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法と同等の規定が「マスト（必須）の要件だと思う」と指摘。情報漏えいを防ぐ観点から機密取扱者に「一定の報酬、評価は必要だ」と述べた。 クリアランス制度は、安全保障に関わる機密を取り扱う個人の適格性を審査し、信頼性が確認された政府職員らに情報へのアクセス権を与える仕組み。

【岩田明子　さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催