全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟(神政連)が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進や選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」(山口那津男・公明党代表)という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
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統一地方選後半戦もおそらく維新の厄侵は不可避だろうが、維新に関して興味深いツイートに接した。 実は、立憲支持層や無党派層より、維新支持層の方が、同性婚賛成が多いんですよね。 松浦大悟みたいなアンチLGBT仕草って、維新支持層から需要はあるのかなあと他人事ながら心配になってみたり😅 https://t.co/EZs0vjkQsv pic.twitter.com/tv7nEp91xu — 新入社員そうすけ (@no_war_sosuke) 2023年4月21日 上記ツイートには産経新聞の世論調査のグラフが貼り付けられているが、この世論調査は今年(2023年)2月に行われた。 www.sankei.com 以下引用する。 LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成 2023/2/20 19:02 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、L
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に行った合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも57・2%が「(国会で)成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の60・3%が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の68・1%、日本維新の会支持層の74・8%、無党派層(「支持政党はない」と回答)の67・1%が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和3年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送
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