岸田文雄政権が極端なといえる不人気に陥っているが、これには「増税メガネ」なる、主にネットの右派によるあだ名に岸田が過剰反応したことによる自滅ではないかと私は考えている。一番最初にそれに気づいたのは、いつだったかnews23で小川彩佳が「岸田総理が『増税メガネ』というあだ名を気にしている」と言った時だ。このニュース番組の視聴率は非常に低いようだが、しばしばアーリーアダプタ的な情報発信がある。旧弊依然を感じさせる保守的な大越健介の報道ステーションよりよほど良いと私は思うが、残念なのは番組作りにいま一つ「熱」が感じられないことだ。これは以前に星浩と雨宮塔子がメインでやっていた頃や、そのさらに前の頃から全然変わっておらず、あれでは「報道のTBS」の名が泣くと思う。 まずいえることは「純減税」では絶対にダメだということで（なぜなら再分配の原資が減ってしまうから。その行きつく先は赤木智弘氏が指摘する通

最近の野党は、文字通り右も左も消費税減税を主張しています。これは考えてみれば不思議なことです。なぜなら、世論調査の結果から分かるのは、世論は消費税は上がるときは反対運動が広がるが、いざ上がってみると減税運動にはそこまで積極的にならない、というものだからです。2021年の衆議院選挙でも、消費税については特に大きな争点になっていたとは言い難いでしょう。もちろん消費税には逆進性があり、庶民の家計を圧迫する要因のひとつです。しかしながら、ほぼ全ての野党が減税にベットするような税制かと言われれば疑問です。 もちろん消費税が安くなることにこしたことはない。しかし全体で20兆円以上の税収となっている消費税を減税するならば、その穴埋めをどこかでしなければなりません。維新や国民民主党が狙っているのは福祉カットです。「世代間格差」というトンデモ理論を根拠に、高齢者福祉を削り、「生きるに値しない生」をつくりだそ