【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。

三菱重工業は２４日、受注建造中の大型クルーズ客船２隻で、当初計画より費用がかさんだため、２０１４年３月期連結決算に約６００億円の特別損失を計上すると発表した。 発注元の世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル社」のグループ会社の要望で、設計や使用する資材が変わったためと説明している。円安効果などで損失分は対応できるとみて、１４年３月期の連結業績予想は変更しない。 ２隻は１２万４５００総トン（約３３００人乗り）と世界最大級で、１１年１１月に受注した。客船分野はホテル並みの設備を設けるなど特別な技術が必要で、中国や韓国の造船会社は手がけるのが難しいとされ、三菱重工は造船事業の収益の柱と位置づけている。

菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

大阪市議会は１４日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が提出していた１５日付の辞職願について、自民、公明、民主系、共産の４会派などの反対多数で同意しないことを決めた。 地方自治法の規定で、橋下氏は辞職願提出から２０日後の２７日付での辞職となる。また、共産党は１４日、出直し市長選（３月９日告示、２３日投開票）への独自候補の擁立見送りを表明した。自民、公明、民主各党も見送りを決めており、市議会野党がいずれも候補擁立を見送ることとなった。 橋下氏は１４日の本会議で、辞職理由を「『大阪都』構想の設計図作りを進めるため有権者に問いたい」と説明した。これに対し、自民会派は「都構想について説明責任を果たし、反対派を納得させるのが市長の責務だ。駄々をこねるかのような辞職を認めるわけにはいかない」と反対理由を述べた。

【ワシントン＝今井隆】米ホワイトハウスは１２日、オバマ大統領が４月下旬に日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４か国を歴訪すると正式に発表した。 日本滞在は４月２２、２３日の１泊２日を予定しており、安倍首相との首脳会談で日米同盟の強化を再確認する。 歴訪には、アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の姿勢をアピールする狙いがある。ホワイトハウスは具体的な日程は明らかにしなかったが、日本は最初の訪問国となることが固まっている。安倍首相との首脳会談は昨年９月以来で３回目、大統領としての訪日も２０１０年１１月以来３回目、約３年半ぶりとなる。 日本滞在が１泊になるのは、当初想定していなかった韓国訪問が加わったためだ。韓国政府は、オバマ氏が韓国を素通りして日本を訪れた場合、米国が韓国を軽視していると内外に受け取られることを恐れ、米政府に強く訪韓を働きかけていた。米側は、同じ同盟国の日韓関係のさらなる悪化を

安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、東京都知事選での特定候補の応援演説で、他の候補を「人間のくず」などと発言したことについて、「ある夕刊紙は私のことを、ほぼ毎日のように『人間のくず』という風に報道しているが、私は別に気にしない」と皮肉混じりに答弁した。 そのうえで、百田氏の発言については「直接確認したわけではない」と述べ、「個人的に行ったことについて、政府としてコメントすべきではない」と論評は避けた。

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を１本から２本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」（北電）という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。新規制基準では、安全上、特に重要度が高いこうした機器について、１系統が故障しても深刻な事態に発展しないよう、複数系統の設置を求めている。しかし、北電は、配管の強度や耐震性の面から１系統でも十分と判断して、そのまま審査を申請していた。

【アングレーム（仏西部）＝三井美奈】フランスで毎年恒例の「アングレーム国際漫画祭」が３０日、開幕し、韓国政府や作家団体が、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした展示を行った。 韓国の展示開幕式には趙允旋(チョユンソン)女性家族相が出席し、「この問題は（日本との）２国間の問題にとどまらない。ユニバーサルな問題だ」と訴えた。会場には少女が拉致され、慰安所に連行される様子などを描いた約６０点が展示された。 一方、鈴木庸一駐仏大使は２９日、パリで記者会見し、「漫画を通じて相互理解を深める場。一国の政治的主張をそのまま伝えることは、趣旨に沿わない」との見解を主催者とアングレーム市に伝えたと発表した。また、会場で日本の立場を説明するちらしを配布する方針だと述べた。

日本維新の会の浅田均（大阪府議会議長）、結いの党の柿沢未途両政調会長は２４日夜、東京都内で合流を視野に入れた政策協議を行い、憲法や安全保障、原発などで政策のすりあわせを行うことを確認した。 これに関連し、合流に反対する維新の会の石原共同代表は２４日、国会内で記者団に「（維新の会が）原子力政策を（結いの党に合わせて）基本的に全て否定するなら、党を辞めないわけにはいかない」と述べた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

安倍首相は１７日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、２０２０年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第１次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。

【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。