![「盗品を返さなかったら顔写真を公開する」 まんだらけの「警告」は問題ないのか? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61939526474727573a0a087ab079016950cb611a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F1927.png%3F1413452054)
CTO募集とかフルスタックエンジニア募集とか都合の良いこと言っちゃだめ - UNIX的なアレ 先日のCTOエントリが結構反響あったので続きを書いてみます。いろいろな方のリアクションみていると、CTOとか役員とかそのあたりをもう少し理解してもらいたいなと思ったのが理由です。 役員って何? これ結構勘違いされていますが、会社法における役員というのは取締役のことです。そのため、CTOだから会社法上の役員というわけではありません。 またそれと同様に、執行役員も会社法上の役員ではありません。取締役と執行役員を兼任しているケースは多いですが、これは社内におけるそれぞれの役割を分けているためです。 それでは取締役の役目は? まず、重要なのは以下の点です。 取締役は単独で職務執行権限を持たず、取締役会の一員に過ぎなくなった 取締役 - Wikipedia 取締役という立場自体はそれだけで職務上の何らかの権
NHKによる「刑事罰適用1年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
2013年6月22日、富山市で開催された第17回日本医療情報学会春季学術大会(開催日2013年6月21~22日)で、弁護士の牧野二郎氏がビッグデータの利用と法律の関連性について講演(写真)。「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律がじゃまをしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と訴えた。 まず牧野氏は、ビッグデータ現象について「データの量、特に非構造化データがものすごい勢いで増えている。中でも、各種のセンサーが発信するデータが急増している」と説明した。非構造化データとは、従来のRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)に格納できないデータで、ソーシャルメディアに投稿される文字や画像、映像などのデータが代表例だ。 牧野氏は「こうしたデータは今までは廃棄されていた。しかし、情報の保管・管理、解析能力の向上で、有用な活用が可能になった」と説明。例として、これまで
(ぼくらの子供時代のドラマの熱血先生は決して生徒を殴らなかった。いまやGTOどころかROOKIESでさえ殴っちゃうからなあ。夏木陽介の「青春とはなんだ」も、竜雷太のこの「これが青春だ」もいまだに主題歌がそらで歌えます。戦後民主主義教育がまだ生きていたんですねえ) 大阪市立桜ノ宮高校でのバスケ部顧問の体罰により生徒の方が自死された痛ましい事件で、あらためて体罰の問題に焦点があてられています。 しつこいくらい体罰容認発言を繰り返してきた橋下大阪市長でさえ、やっと、 「顧問と生徒は絶対的な上下関係。周りの教員も、保護者も、生徒も何も言えない。そういう状況の中で厳しい指導を認めると、こういうことになってしまう。むしろ厳格に暴力は排除しなければいけない。そこに思いを至らすことが不十分だった」 と謝罪するに至りましたが、同氏は遺族に謝罪した直後に、スポーツ以外の教育現場に関して 「ギリギリの状況で手を
本記事は、平成26年4月施行 の 「大学等及び研究開発法人の研究者、教員等に対する労働契約法の特例」 が施行される前の取材時の状況に基づいて作成されております。 研究をとりまく環境の変化のひとつに、雇用の問題があります。多くの先端研究を支えている人的リソースのなかには研究員、ポスドク、非常勤講師、大学院生、事務系職員など、いわゆる「期間に定めのある労働契約」も少なくないのではないでしょうか。そのような中、去る2012年8月10日、有期労働契約に一定のルールを導入する「改正労働契約法(労働契約法の一部を改正する法律)」が公布されました。本格的な施行を迎える2013年4月1日、大学や研究機関における雇用は、この法律によってどう変わるのか?──施行に先立ち、今回の改正の概要と、今想定される改正後の有期雇用について、労働法に詳しいBLT法律事務所の坂本正幸弁護士にお聞きしました。 2003年に労働
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1:今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為(CSSを解除してのコピー)が違法になりましたが、刑事罰はありません。(ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが)。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています(既に逮捕者も出ています)。 誤解2: 今回の改正によりYou
文化庁は12日、ホームページ上に「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A」を公開した。今回の違法ダウンロード刑事罰化に係る改正が可決されて以降、その影響や適用範囲について多くの疑問が挙がっていたが、その幾つかについて見解を示している。 例えば、「『有償著作物等』とはどういうものなのか」という質問に対しては、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの。具体例としては、CDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVDとして販売されていたり、有料でインターネット配信されているような映画作品が挙げられる、とした。市販の漫画本を撮影した動画は、漫画作品自体が録音・録画された状態で提供されているものではないため、有償著作物等には当たらないという。 Q&Aでは「『YouTube』など、動画投稿サイトの閲覧につい
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。 さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法となる(罰則はない)。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。 「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは 今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンやイン
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード(公衆送信可能化)を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み(地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード)がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑(1/3 ページ) 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
山岸泉さんが自身の葬儀について記した手紙 ニュース・フォーカス葬儀の望みは5か条で がん末期女性が届けた手紙(2019/8/8) 肺がんで66歳で逝った介護職の女性が亡くなる前に書いた手紙が先月、朝日新聞社に届きました。自身の葬儀に望むことや、どんな思いを込めて「終…[続きを読む] 熱中症「見える化」で防げ 大阪・吹田の中学校で試行[ニュース・フォーカス](2019/8/5) 一生に一度、「肝炎ウイルスに感染しているか」の検査を[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/5) がん3年生存率、72.1% 昨年比0.8ポイント上昇[ニュース・フォーカス](2019/8/8) お産の事故報告書、4分の1が非公表、「同意得られず」[ニュース・フォーカス](2019/8/7) 震災後の不安感、依然強く 福島の子のメンタルヘルス[ニュース・フォーカス](2019/8/8) 「がん細胞自滅」う
「信書」とは 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」 と郵便法及び信書便法に定義されています。 詳細は「信書のガイドライン(別ウィンドウ)」へ(総務省ホームページ) 信書を送ることができるのは日本郵便株式会社と信書便事業者だけです。平成15年4月から民間事業者も総務大臣の許可を得ていれば、信書の送達ができるようになりました。 1 郵便 郵便法等の規定に基づき、日本郵便株式会社により全国あまねく公平に提供される信書をはじめとする小型物品の送達サービスです。 2 一般信書便役務 長さ40cm、幅30cmおよび厚さ3cm以下であり、重量が250g以下の信書便物を全国均一料金で、全国において引き受け、原則3日以内に送達するサービスです(現在までのところ、このサービスを提供する信書便事業者の参入はありません)。 3 特定信書便役務 特定の需要に応えるため、以下のいずれか
旦那が先日解雇されました。 ろくに仕事が進まないで、仕事中にチャットなどをしてたのがバレたのが主な理由です。 チャットをしてたので勤務 旦那が先日解雇されました。 ろくに仕事が進まないで、仕事中にチャットなどをしてたのがバレたのが主な理由です。 チャットをしてたので勤務 時間として認められないということで、11月分の給料は無しです。10月分までは給料出すと言われたのですが、まだ振り込まれません。 後日、チャットしてた時間を計算してそのぶんの給料を請求すると言われました。計算に時間がかかったらそのぶんも上乗せするそうです。 請求されても払うお金がありません。貯金はゼロです。毎月カードの支払いもあり困ってます。 旦那は仕事というか上司が原因で鬱になり、毎月1万近く医療費がかかっています。 仕事先の対応は正しいですか? いくらチャットをしながらとはいえ、130時間くらい勤務していたのに11月の給
■ 「ウイルス作成罪」と岡崎図書館事件(日記予定) 「岡崎図書館事件(15)」として「ウイルス作成罪」(不正指令電磁的記録作成等の罪)の件について書こうと思っていたところ、ちょうど今日、法務省の検討状況の続報が出た。 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向, 共同通信, 2010年12月22日 法務省は22日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管などに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 ウイルス作成罪の件は頓挫しているとの噂を耳にしたばかりだったので、安堵した。 私は、ウイルス罪新設刑法改正は早く成立させるべきだと思っているが、ただし、これまでに提出されてきた法案のままでは危険であり、目的要件を修正することが必
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル?すごいとは思わないね? 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのMSとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは(法務的に)」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
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