内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が７～１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％など
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案：時事ドットコム
ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策：時事ドットコム
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
ビタミンＤが脂質抑制＝脂肪肝、がん対策にも期待－京大：時事ドットコム
ビタミンＤが脂質抑制＝脂肪肝、がん対策にも期待－京大 京都大の上杉志成教授らの研究グループは、ビタミンＤが体内で脂質の合成を抑制するメカニズムを解明したと発表した。この働きを活用すれば、脂肪肝やがん細胞の増殖を抑える薬の開発が期待されるという。論文は２６日付の米科学誌電子版に掲載された。 ビタミンＤは肝臓に入るとある化合物に変化するが、これをハムスターの培養細胞に投与して働きを調べた結果、脂質の合成を命令するたんぱく質「ＳＲＥＢＰ」を分解し、無くしてしまうことが分かった。 ただ、この化合物は腎臓でカルシウムの吸収を良くする化合物に変わるため、ビタミンＤを大量摂取すると結石ができやすくなるなどの副作用も懸念されるという。 上杉教授は、脂質抑制の働きのみを持った化合物を作成。これを基に、米国の製薬会社が脂肪肝の予防薬のほか、脂質を合成して増殖するがん細胞を増えなくする薬の研究を進めると
認知症起こす仕組み確認＝患者ｉＰＳで再現－京大：時事ドットコム
認知症起こす仕組み確認＝患者ｉＰＳで再現－京大 認知症などを引き起こす難病「前頭側頭葉変性症」の患者から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、異常なタウたんぱく質の蓄積が発症に関与していることを確認したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久教授らの研究グループが発表した。論文は１０日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。 前頭側頭葉変性症は大脳の前頭葉や側頭葉の神経が変化し、行動や言語に障害が起きる病気。タウたんぱく質を作るタウ遺伝子の変異で発症するとされるが、詳しい仕組みは分かっていなかった。 研究グループは、種類の異なるタウ遺伝子変異を持つ患者２人の細胞からｉＰＳ細胞を作製。効率良く遺伝子を改変する「ゲノム編集」を行い、変異を修復したｉＰＳ細胞も作った。両者を神経細胞に変化させて比較し、タウ遺伝子の変異が異常なタウたんぱく質の蓄積を生じさせることを証明した。 また
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領：時事ドットコム
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。 一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った
子宮頸がんワクチン２７日提訴へ＝国と製薬２社に賠償請求－女性６４人が４地裁：時事ドットコム
子宮頸がんワクチン２７日提訴へ＝国と製薬２社に賠償請求－女性６４人が４地裁 子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなど健康被害を訴えている問題で、国と製薬会社２社に損害賠償を求める集団訴訟を準備している弁護団は１２日、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に２７日に一斉提訴すると発表した。原告は１０代を中心とした６４人で、追加提訴も検討しているという。 子宮頸がんワクチン「推奨撤回を」＝薬害オンブズが学術団体に反論 弁護団によると、提訴先の内訳は東京２８人、名古屋６人、大阪１６人、福岡１４人。提訴時は慰謝料の一部として１人当たり１５００万円（総額９億６０００万円）を請求し、後日個別の症状に応じて増額する。 弁護団は子宮頸がんワクチンについて、過剰な免疫反応により神経障害などを引き起こしていると主張。国が有用性の無い医薬品を承認したのは違法だとしたほか、製薬会社には製造物責任
時事ドットコム：バナナの皮はなぜ滑る？解明＝北里大チームにイグ・ノーベル賞−米
バナナの皮はなぜ滑る？解明＝北里大チームにイグ・ノーベル賞−米 イグ・ノーベル賞授賞式の会場で取材に応じる北里大の馬渕清資教授＝１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ 【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）時事】ユーモラスで独創的な研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の２０１４年の授賞式が１８日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で行われ、「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」を実験で解明した北里大医療衛生学部の馬渕清資教授（６３）らのチームが物理学賞を受賞した。 日本人のイグ・ノーベル賞受賞は８年連続。馬渕教授らは、バナナの皮の内側にたくさんあるゲル状物質を含んだカプセルのような極小組織が、靴で踏まれた圧力でつぶれ、にじみ出た液体が潤滑効果を高めることを突き止めた。 数値が低いほど滑りやすいことを示す摩擦係数は、内側を下にした皮の上からリノリウムの床材を踏んだ場合、
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
時事ドットコム：屋外で大量培養に成功＝ジェット燃料用の藻−ＩＨＩとベンチャー
屋外で大量培養に成功＝ジェット燃料用の藻−ＩＨＩとベンチャー 屋外で燃料用の藻の増殖に取り組んでいる試験プラント＝横浜市（ＩＨＩネオジーアルジ提供） ＩＨＩの子会社でバイオ燃料の研究を手掛けるＩＨＩネオジーアルジ（川崎市）は、油分を大量に含む藻を１００平方メートル規模の屋外で安定培養することに成功した。従来の生産費は１リットル当たり約１０００円だったが、品種改良などで約５００円に低減した。ジェット燃料などに利用できるもので、原油を精製して作る場合の価格（１００円程度）を下回るよう研究を進め、２０２０年までに代替品としての実用化を目指す。 同社は、ＩＨＩが１１年にバイオテクノロジーのベンチャー「有限会社ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」（川崎市）とともに設立した。（2014/01/13-15:07）
時事ドットコム：損傷神経、装置でつなぐ＝サルで効果実証−生理研
損傷神経、装置でつなぐ＝サルで効果実証−生理研 損傷神経、装置でつなぐ＝サルで効果実証−生理研 脊髄の傷ついた部分を迂回（うかい）し、正常な部分と脳を人工神経接続装置でつなげば手を動かせるようになることを、生理学研究所（愛知県岡崎市）の西村幸男准教授らの研究グループがサルを使った実験で証明した。人間にも応用が期待できるという。論文は１１日付の欧州の専門誌に掲載された。 サルや人間が手を動かすには、脳の大脳皮質から出た電気信号を、脊髄経由で手の神経に届ける必要がある。だが、一度脊髄が傷つくと経路が遮断され、思い通り手を動かせなくなる。 研究グループは成長した雄のサルを用意。決められた通りに手でレバーを動かせば、ジュースがもらえるよう動作を覚え込ませた。 次に、このサルの脊髄の一部を傷つけて右手をまひ状態にし、コンピューターに電極を付けた人工神経接続装置を装着。行動や脳の活動状況を観察し
時事ドットコム：過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大
過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 過食でカロリー消費低下＝飢餓に備え蓄積か−肥満メカニズム解明・東北大 高カロリーの食事をすると、脳が基礎代謝を担う「褐色脂肪」の働きを低下させ、肥満を引き起こすことを、東北大大学院医学系研究科の山田哲也准教授らの研究グループがマウスの実験で解明した。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防や治療法の開発につながると期待される。論文は４日付米科学誌「セル・メタボリズム」に掲載された。 山田准教授は「飢餓に備え、過剰摂取したカロリーを蓄積する仕組みが残っているのでは」と説明。体に備わった栄養備蓄の仕組みが明らかになるのは世界初という。（2012/12/05-07:08）
時事ドットコム：有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省
有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省 有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ−厚労省 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は２６日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「５年」にするとした報告をまとめた。また報告は、５年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の３分の１に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利
時事ドットコム：「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願
「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 「使命感持って行く」＝電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願 福島第１原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。地方の電力会社に勤務する島根県の男性（５９）は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。 会社員の娘（２７）によると、男性は約４０年にわたり原発の運転に従事し、９月に定年退職する予定だった。事故発生を受け、会社が募集した約２０人の応援派遣に応じた。 男性は１３日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。 東京電力側の受け入れ体制が整った１５日
時事ドットコム：東北で大きな地震 写真特集 - 地震の影響で曲がったとみられる東京タワーの頂上部
< 前の写真 次の写真 > 地震の影響で曲がったとみられる東京タワーの頂上部＝１１日午後、東京都港区 気象庁によると、１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８．８（暫定値）の地震が起き、宮城県北部で震度７を観測した。同３時１５分にもＭ７．４の余震があり、茨城県南部などで震度６弱を観測。同庁は北海道から和歌山県までの太平洋岸に大津波警報を発令した。仙台新港に高さ１０メートルの津波が到来したほか、同３時５０分に福島県相馬市で同７．３メートル、同２１分には岩手県釜石市で同４．１メートルの津波を確認した。（2011年03月11日） 【時事通信社】
時事ドットコム：２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算
２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１
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時事ドットコム：離着陸時もデジカメＯＫ＝今夏にも規制緩和−国交省
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