『カルビー松本会長、ZOZO田端氏「高プロ（残業代ゼロ）が残業なくす」という #呪いの言葉の解き方』
上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう！「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方（ #呪いの言葉の解き方 ）を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 とこ
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
『反貧困が議論をリードした「朝まで生テレビ」 - 派遣法抜本改正・緊急支援含むセーフティーネットを』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2009年の年明け早々、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、「激論！2009年“崖っぷち”ニッポン～脱・貧困！ドーする?!経済・雇用危機」が放送されました。 貧困問題をテーマにした「朝まで生テレビ」は、昨年の4月25日につづいて２回目（※前回の放送内容は、「ワーキングプア、貧困は自己責任vs反貧困（「朝まで生テレビ」観戦記）」 を参照ください）。 前回の放送では、経済同友会幹事の奥谷禮子ザ･アール代表取締役社長らが、「企業の国際競争力の確保が何より大事」「貧困は自己責任」などという論理を平気でふりかざしていましたが、今回は、“反貧困チーム”の湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）、雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）、河添誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）が、番組全体
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