コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
感染症についてSIRモデルから学んだこと
新型コロナウイルス感染症（以下では「新型感染症」）について1カ月前にコラムを書いたときに、不思議に思ったことがあった。時点ごとの感染者数が正規分布の曲線になっていたことだ[1]。厚生労働省と専門家会議が示した「新型コロナウイルス対策の目的」という資料でも時点ごとの患者数が正規分布の曲線になっている。どうして一定のピークを経て感染者数（患者数）が減少に向かうのかがよく分からなかった。 最近になって、SIRモデルという感染症のモデルを知った。とても興味深いので、私の理解を書き留めておくことにした。私は専門家ではないので、以下の話は批判的に読んでいただき、できれば専門家がもっと緻密で国民に分かりやすい解説をしていただくことを期待している。 SIRモデルでは、ある感染症について、S(susceptible)が感染症への免疫がない人々、I(infected)が感染症に現在かかっている人々、R(rec
RIETI - 衰退の法則：日本企業を蝕むサイレントキラーの正体
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
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