eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
パナソニック、三洋電機のデジカメ事業を譲渡へ
パナソニックグループの三洋電機は12月21日、三洋DIソリューションズ（三洋DI）が手がけるデジタルカメラとデジタルムービーカメラ事業を、投資会社アドバンテッジパートナーズ（AP）の特別目的会社AP26に譲渡すると発表した。 三洋電機のデジタルカメラ、デジタルムービーカメラ事業は、7月に別会社化された三洋DIが運営しており、パナソニックは三洋DIの全株式を2013年3月31日付けで、AP26に譲渡するとのことだ。 パナソニックでは、デジタルカメラ、デジタルムービーカメラ事業における強化策を推進してきたが、市場の激化に伴い、競争力を維持し、より優れた製品を提供していくためには、事業をさらに発展できるパートナーのもとで事業運営することが望ましいと判断。今回の事業譲渡に至ったとしている。
パナソニック、パナ電と三洋を完全子会社化--ブランド名はパナソニックに統一
パナソニックは7月29日、グループ会社であるパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化すると発表した。2011年4月をめどに実施する。 現在、パナソニック電工と三洋電機はパナソニックの連結子会社。今回の完全子会社化に伴ない、2社の株主に対して公開買付と株式交換の2つの選択肢を用意し、発行済株式のすべてを取得する。1株あたりパナソニック電工は1110円、三洋電機は138円になる。 完全子会社化に踏み切った理由について、パナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏は「今までも企業コラボという形で事業に取り組んできたが、独立性を意識しながらコラボを図るのでは、今の時代の経営スピードに致命的な遅れが出ると実感した。完全子会社化することで、新たな事業展開に一丸となって取り組めると考えている」とスピード感を強調した。 注目される「SANYO」ブランドについては、パナソニックへ一本化すると明言したが「SANYO
好調なはずの薄型テレビ事業がみんなで「赤字」 暗いトンネルから抜け出せない電機大手 - 日経トレンディネット
国内大手電機9社が発表した2008年度（2009年3月期）連結業績見通しは、「下方修正」「最終赤字」の連続となった。あわせて発表された構造改革は、人員削減や不採算事業からの撤退を含む再編、拠点や組織の統廃合のほか、役員や管理職の報酬削減といった厳しい内容ばかりが目立つ。 日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、NEC、シャープ、三菱電機、三洋電機の9社合計の純損益の合計額は1兆9100億円。人員削減は、配置転換を含めると7万人近い規模に達する。 12日に下方修正と構造改革案を発表したパイオニアを含めると最終赤字の総額は2兆円、人員削減は7万人を超える。 上期は過去最高の純利益を達成したパナソニックをはじめ、9社すべてが通期見通しで黒字を予想していた。ただふたを開けてみれば、第3四半期の決算発表では一転して赤字見通しが相次ぎ、三菱電機、三洋電機を除く7社が赤字予想となった。 成長商品
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