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「PC持ち出し禁止」ルールの意義を再考する
紛失や盗難に伴う情報漏えいなどの損害を考慮して、PCの社外持ち出しを禁止している企業が少なくない。持ち出しPCによるリスクを回避するには「禁止」というルールだけで十分なのだろうか――。 持ち運びが可能なPCを使って自宅や社外でも仕事ができれば、社員の生産性が高まると期待される。しかしPCが紛失・盗難に遭えば、PC本体の金銭的な損失が発生するだけでなく、保存された重要情報が外部に漏えいする危険を伴う。そうなれば顧客などの関係者が損害を受け、漏えいした事実が公表されることで風評被害も生まれかねない。 PCの持ち出しによる危険を回避するには、「持ち出し禁止」というルールを導入することが手っ取り早い方法と思われがちだが、社員の生産性向上というメリットを犠牲にしてまで導入・運用すべき対策だろうか。PCの持ち出しがもたらす危険を再考し、適切な対策を講じる上でのヒントを探る。 紛失・盗難で生じるコスト
ウイルス検知率99％、ドイツのアンチウイルスソフトシェアNo.1企業「GDATA」はクレイジーな会社だった in CeBIT 2009
アメリカやヨーロッパではフィッシング詐欺やマルウェアを使ったハッキングによる被害が毎日のように起こっています。そんな世相を反映してか、CeBIT 2009ではホール11の大半をセキュリティ関連企業が占めていました。数あるセキュリティソフトメーカーのなかで、いろんな意味で一番盛り上がっていたのがドイツのボーフムに本社を置くGDATA。現在ドイツ本国で、アンチウイルスソフトの売り上げトップシェアを誇っています。 というわけで、CeBIT 2009の開催期間を通してGDATAに密着取材してみました。 日本の会社とはまったく違う雰囲気がよくわかります。 真っ赤な「G」のロゴが目立つGDATAの展示ブース。ちなみに右側にはカスペルスキー、左側にはESETと、この一角には有名セキュリテイソフトメーカーが固まっていました。 開場時間前の和やかなひととき。スタッフはコーヒーやソフトドリンクを飲みながら軽く
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