パナソニック、三洋電機のデジカメ事業を譲渡へ
パナソニックグループの三洋電機は12月21日、三洋DIソリューションズ（三洋DI）が手がけるデジタルカメラとデジタルムービーカメラ事業を、投資会社アドバンテッジパートナーズ（AP）の特別目的会社AP26に譲渡すると発表した。 三洋電機のデジタルカメラ、デジタルムービーカメラ事業は、7月に別会社化された三洋DIが運営しており、パナソニックは三洋DIの全株式を2013年3月31日付けで、AP26に譲渡するとのことだ。 パナソニックでは、デジタルカメラ、デジタルムービーカメラ事業における強化策を推進してきたが、市場の激化に伴い、競争力を維持し、より優れた製品を提供していくためには、事業をさらに発展できるパートナーのもとで事業運営することが望ましいと判断。今回の事業譲渡に至ったとしている。
ノウハウごと中国ハイアールへ譲渡される三洋電機の洗濯機・冷蔵庫事業とは - 日経トレンディネット
2011年7月28日、三洋電機の洗濯機および冷蔵庫事業の中国ハイアール（中国海爾集団公司）への売却が決まった。 両社は2002年から提携関係にあり、2007年2月には、合弁で家庭用冷蔵庫の設計、開発を行うハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。さらに、三洋電機が一部出資するタイのハイアール・エレクトリック・タイランドでは、日本向けの冷蔵庫の製造もしてきた経緯もある。 今回の事業売却は、洗濯機および家庭用冷蔵庫事業が、パナソニックグループ内において構造改革対象の重複事業となっていたことによる。「事業の継続による雇用維持の観点などから、これらの事業について、ハイアールに譲渡することにした」（パナソニック）。 具体的な譲渡内容は、以下のとおりだ。 ■三洋電機が保有している以下の株式の、ハイアールグループへの譲渡 ・洗濯機の製造、販売を行っている三洋アクア ・家庭用洗濯機を製造している湖南電機
パナソニック、パナ電と三洋を完全子会社化--ブランド名はパナソニックに統一
パナソニックは7月29日、グループ会社であるパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化すると発表した。2011年4月をめどに実施する。 現在、パナソニック電工と三洋電機はパナソニックの連結子会社。今回の完全子会社化に伴ない、2社の株主に対して公開買付と株式交換の2つの選択肢を用意し、発行済株式のすべてを取得する。1株あたりパナソニック電工は1110円、三洋電機は138円になる。 完全子会社化に踏み切った理由について、パナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏は「今までも企業コラボという形で事業に取り組んできたが、独立性を意識しながらコラボを図るのでは、今の時代の経営スピードに致命的な遅れが出ると実感した。完全子会社化することで、新たな事業展開に一丸となって取り組めると考えている」とスピード感を強調した。 注目される「SANYO」ブランドについては、パナソニックへ一本化すると明言したが「SANYO
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