「ヘイト投稿は24時間以内に削除義務」 ドイツの最新ネット事情 | 毎日新聞
国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
東山紀之氏、性加害「うわさとして聞いていたが、何もできなかった」 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、同事務所は7日、東京都内で記者会見を開いた。新社長となる東山紀之氏は性加害問題について「うわさとしては認識していたが、何もできなかった」などと述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――東山氏に聞きたい。これまでに自身がハラスメントをした認識やそういった指摘を受けたことはあるか。 ◆東山氏 直接、指摘を受けたことはないが、誤解を招くようなことがあったかもしれない。思い出せない点は多々ある。今後自分を律し、対話を続け、そういう問題が起きないようにしていくのが使命だと考えている。
東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任し、少年隊の東山紀之（56）が新社長に就任することが6日、分かった。ジャニー喜多川前社長の性加害問題を調査していた外部専門家による「再発防止特別チーム」が、ジュリー氏の退任を提言していた。東山新社長はきょう7日に会見を行い、新体制や今後の対応を発表。焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む。 東山はきょう7日午後2時から会見。1962年の創業以来、ジャニーズ事務所の社長が会見を行うのは初めて。タレント活動からは身を引き、社長業に専念することを表明するとみられる。事務所の新体制も発表。会見には、ジャニーズJr.の育成などを手掛ける「ジャニーズアイランド」の社長で、事務所副社長に就任するとの情報がある井ノ原快彦（47）らが参加する可能性がある。ジュリー氏の登壇については当日の体調などをみての判断になる。ほかに性加
「餓死すればキリストに会える」数百人を集団死させたカルト教団の闇 | 毎日新聞
ケニア東部シャカホラの森で遺体の掘り起こしをする地元警察の関係者ら＝2023年5月10日、 Latin America News Agency・ロイター アフリカ東部ケニアの森の中で、キリスト教系の新興宗教団体が「餓死すればキリストに会える」と多数の信者を死に追いやっていたことが今年3月に発覚し、カルト宗教を巡る大きな社会問題となっている。見つかった遺体は子供や女性を中心に400人を超え、現在も発掘作業が続く。警察の捜査を突き動かしたのは、脱出した一人の5歳児の証言だった。 マリンディは首都ナイロビの南東約500キロにあるインド洋に面した都市だ。地元のNGO「マリンディ地域人権センター」代表のビクター・カウドさん（32）は3月10日午後5時過ぎ、海沿いの雑居ビルにある事務所を閉めて帰宅しようとしていた。そこに突然、6人の男性がやって来た。 「親族の子供3人がシャカホラで餓死させられそうだ。
マイナ保険証で新カード配布へ 利用できぬ医療機関受診時 国方針 | 毎日新聞
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。 このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
返済難が急増 政府の「ゼロゼロ融資」で今、起きている事態 | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍のなかで開業した飲食店「HANEDA SKY BREWING」＝東京都大田区で2023年7月20日、三浦研吾撮影 「ゼロゼロ融資」という言葉を聞いたことがあるだろうか。新型コロナウイルス禍で政府が実施した融資で、実質的に担保と利払いが不要なことからそう呼ばれている。経営難に陥った中小零細企業を支えるのが目的だったが、制度開始から約3年半がたった今、その返済に窮する企業が増えているという。現場で何が起きているのか。 苦境支えた融資 「コロナは一段落したが、今が一番、勝負の時です」。東京・羽田空港にほど近い複合施設でダイニングバー「HANEDA SKY BREWING（ハネダスカイブルーイング）」を経営する大屋幸子さん（45）は、危機感をあらわにする。 大屋さんは、羽田空港のある東京都大田区などの素材を使ったクラフトビールの醸造、販売を手がけており、そんなビールを提供する場
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
日中戦争の旧日本軍には「略奪マニュアル」があった “強盗”指南も | 毎日新聞
1937年に始まった日中戦争で中国大陸に侵攻した旧日本軍は、現地住民の食料などを奪う行為を繰り返していた。大本営直属の経理部門「野戦経理長官部」は、39年3月に「支那事変ノ経験ニ基ク経理勤務ノ参考（第二集）」という冊子を発行した。そこには事実上の「略奪マニュアル」と言える内容があり、民衆が隠した物資をどのように発見するかの「コツ」が記されていた。 冊子の一項目「住民ノ物資隠匿法ト之ガ利用法」には、次のような内容が書かれている。「前方にレンガの壁を設け、その後方の家屋や倉庫などの全体を覆い隠していることがある。この場合には壁を破壊する必要がある」。また「銀行の倉庫には抵当物として食料その他が発見されることがある」と「銀行強盗」を促すような内容もある。 当時は戦地の兵士たちに日本国内から十分な物資が補給されず、食料は現地で手に入れる「現地自活」の方針が取られていた。資料からは、末端の兵士の判断
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