「ヘイト投稿は24時間以内に削除義務」 ドイツの最新ネット事情 | 毎日新聞

国籍や民族、出自などを理由としたインターネット上の差別的な投稿が日本で後を絶たない。差別的な投稿で人格権を侵害されたとして投稿者を訴えたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは今年6月、東京地裁で勝訴した後、日本のヘイト投稿対策の不十分さを指摘した。一方、ナチスの過去を持つドイツは1960年代から刑法でヘイトスピーチを禁じていることに加え、2017年にはネット上のヘイト投稿について、ネット交流サービス（SNS）事業者に苦情対応や削除を義務付ける法律を制定した。ドイツの取り組みに詳しい龍谷大の金尚均教授（刑法）に話を聞いた。 ――ドイツでのネットヘイト対策の特徴は。 ◆17年に「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」が制定されました。 SNS事業者側にヘイト投稿に対する簡便な苦情申し立てのシステムを作ることや、苦情を受けてヘイト投稿を速やかに削除するためのシステムをあらかじ

[daisya]

ドイツがどんどんおかしくなってるように見えるが原因はこの法律のせいでは？と言ってる人を見掛けた。

[sarutoru]

>「SNSにおける法執行を改善するための法律（SNS対策法）」

[Goldenduck]

これはコストかかるな…

[Innovator00]

“「ヨーロッパは人権感覚に厳しい」という言い方をよくされますが、世界の流れから言えば「日本が極端にヘイトに無関心」なだけ”

[Hayano]

「自分たちの偏向報道は保護されるべきだが、自社に都合の悪い一般市民の意見はヘイト認定で即削除」これがパヨク御用達の毎日新聞の主張。毎日デイリーニューズWaiWai問題を決して忘れるな。バカも休み休み言え。

[tacticsogresuki]

そのドイツで人種差別的なものが減っているのか、日本での差別問題においては日本人へのヘイトはマジョリティ故か人種差別とは認識されないので普遍性に問題を抱えているが、どこまでドイツは適用しているのか、

[addwisteria]

この話で世界で最も影響を与えて現在のSNSの発展の大きな一因でもある米通信品位法230条を挙げないのは不見識な記事と言わざるを得ない。独というよりEU DSAで、日本のプロ責法は米・欧の中間にある。

[deep_one]

週末対応がきつい。