ラーメン店入店に500円 値上げせず行列解消 「パス」導入の動き | 毎日新聞
一番人気の「ラビオリグルマンディーズ中華そば」を出す店主の松村康史さん＝東京都中央区銀座の銀座八五で2025年1月30日午後5時8分、山崎明子撮影 ラーメン店で、入店するための「パス」を客に求める動きがでてきている。商品の値段を上げずに行列を解消する狙いで、料金は400円前後が多いという。 「6時間待ち」の行列を解消 東京・銀座で2018年に開店したラーメン店「銀座八五」は、ミシュランガイドにも掲載された人気店だ。メインの中華そば（1200円）などを目当てに、インバウンド（訪日客）も多く訪れる。 1月下旬、開店の1時間前には20人ほどの列ができていた。並んでいたアメリカ人夫婦は「ロサンゼルスでもラーメンは人気がある食べ物。ユーチューブで絶賛されていたお店だったので、ぜひ来たかった」と話した。 店では整理券を配布したり、名前を記入するボードを設置したりしたが、行列は「6時間待ち」になることも
大阪・熊取の小中学校、万博無料招待の参加見合わせ 安全面を懸念 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の会場。開幕を3カ月後に控え、外観が確認できるパビリオンも増えてきた＝大阪市此花区の夢洲で2025年1月3日午前10時50分、本社ヘリから 大阪・関西万博（4月13日開幕）に子どもを無料招待する府の事業を巡り、大阪府熊取町は安全面を懸念し、自治体単位での参加見合わせを決めた。町立小中学校8校の校長会が「不明な情報が多く、児童生徒を安全に引率できない」と判断し、町や町教育委員会は参加を見送ることにした。この事業を巡っては府内で、交野市が2024年5月に自治体単位での参加見合わせを表明した。府教育庁によると、吹田市からも見送りの連絡があったという。 熊取町内8校の校長の連名で24年12月、児童生徒の保護者に対し、参加見合わせの文書を配った。文書は「平均で1日に15万人の来場が見込まれ、大変な混雑によって安全面での懸念がある」と指摘した。教員の下見も4月以降になって十分な
JR九州 「クイーンビートル」買い取り、売却検討 船舶3事業廃止 | 毎日新聞
JR九州の子会社「JR九州高速船」が日韓を結ぶ高速船「クイーンビートル（QB）」の浸水を隠して運航していた問題で、JR九州の古宮洋二社長は、運航再開を断念したQBについて、所有するリース会社から買い取り、売却先を探す方針を明らかにした。 23日の定例記者会見で古宮社長は「（QBは）使わないのでリースする意味がなくなった。高速船会社がリース会社から買い取る流れで議論している。基本的には買っていただけるところを探す」と説明した。 またJR九州は27日、JR九州高速船の日韓航路や国内遊覧などの船舶3事業を2月28日付で廃止すると明らかにした。QBの問題を巡っては、福岡海上保安部が船舶安全法違反（臨時検査不受検航行）などの疑いでJR九州高速船と船内を家宅捜索している。【下原知広】
わいせつ被害後も加害隊員の接触禁じず 元空自女性隊員が国を提訴 | 毎日新聞
航空自衛隊の女性隊員が2020年夏、九州の基地内で2階級上の男性隊員からわいせつな行為をされ、上司に被害申告後も職場で加害者から接触を受けていたことが関係者への取材で判明した。女性は国と男性隊員に計1210万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しており、「自衛隊側が被害申告後に配置転換などの適切な措置を怠り、精神的苦痛を受けた」と訴えている。 厚生労働省は男女雇用機会均等法に基づく指針で、セクシュアルハラスメントが職場で発生した際には「被害者と行為者を引き離すための配置転換」などの措置を取るよう求めている。ただ、民間の事業主に向けた指針であるため、対象外の自衛隊では同様の措置が取られず、トラブルになるケースも出ているとして専門家は注意を促している。 訴状や国側の答弁書によると、女性と男性隊員は当時、九州地方の別々の基地の所属で、男性隊員は両基地間を往復するバスの運転業務を担当。女性は20年夏
トランプ政権の大量退職勧奨 マスク氏「分岐点だ」 職員らに不安 | 毎日新聞
米東部メリーランド州に向かう大統領専用機内で、記者団に対応するトランプ大統領＝2025年1月27日、AP トランプ米政権は28日、連邦政府の大半の職員を対象に退職を勧奨した。主要米メディアが報じた。2月6日までに退職に応じれば、9月30日までの給与が支払われる。NBCニュースによると、対象は約200万人で、政権高官はそのうち「5～10％が退職に応じる」と見込んでいる。トランプ大統領は連邦政府の抜本改革を公約にしてきたが、前例のない大規模な人員削減になる可能性がある。 報道によると、ホワイトハウスの人事管理局は28日、新たに整備した連邦政府の全職員向けの一斉メールで退職を勧奨した。メールに「resign（退職する）」と返信すると勧奨に応じたとみなされる。米軍、郵便公社、移民政策や国家安全保障関連の一部の部門は対象外で、各機関が独自に退職勧奨の対象外の範囲を決めることも認める。 トランプ政権は
トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出 | 毎日新聞
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
わずか6日 中居さん問題でフジ方針転換 社内も「怒り狂っている」 | 毎日新聞
タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、週刊誌で社員の関与を報じられたフジテレビ。 中居さんが芸能界引退を突然発表した23日、フジと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は臨時取締役会で、問題を巡る第三者委員会の設置を決めた。27日にオープンな形で改めて記者会見を開くことも発表した。 17日の同局の港浩一社長らによる会見で、独立性の高い第三者委設置を明言せず、不十分な説明を繰り返したことなどに対し、批判が渦巻き、企業からのCM出稿差し止めが続いたことを受け、方針転換に追い込まれた。 「今、フジは信頼を失っている。スポンサー、社員、一般の視聴者の信頼の回復が急務だと思っている」。23日の臨時取締役会後に報道陣の取材に応じた、フジHDの金光修社長は危機感をあらわにした。 同HDと同局は取締役会で日本弁護士連合会（日弁連）のガイドラインに基づく第三者委の設置を決議し、同日
30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 | 毎日新聞
下請け企業が工場内にスペースを設け、取引先の代わりに保管する金型＝愛知県で2024年12月27日午前11時23分、大原翔撮影 取引先の金型を、下請けが自腹で保管する。日本のものづくりに染みついた長年の慣行だ。その現場からは、国の対策が及んでいない実態が垣間見える。 「費用はいいから、せめて廃棄の許可がほしい」。川崎市の家電部品メーカー社長は頭を抱える。工場の棚や床には、重さ50キロを超す金型が800個余り。どれも発注側の所有物だ。 3カ月以上使用実績のないものが約7割。その半数近くは年に1回も使わない。空調を細かく調節しなければさびてしまうといい、とにかく手間がかかる。 2年に1度、発注元に50～60個分まとめて廃棄を申請するが、許可が出るのは半分ほど。それ以外はいつまでも保管することになる。社長は「あと何個作ったら廃棄していいのか、限度を定めて認めてほしい」といらだちを隠さない。 多くの
フジテレビ、なぜ炎上 危機管理のプロが指摘する「致命的な失敗」 | 毎日新聞
タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた。関与を否定するフジの港浩一社長は記者会見で、調査委員会の設置などを盾に詳しい説明を避けた。一方、70社以上の企業がCM放送を差し止めるなど影響が広がる。フジはどのように対応を誤ったのか。企業の危機管理はどうあるべきか。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長の石川慶子さんに聞いた。 「被害者を尊重」は単なる自己弁護 ――フジの対応をどう見ますか？ ◆港社長は2度、致命的な失敗をした。2023年6月に事案を知った時点で放置したことと、今月17日の会見で説明責任を果たさなかったことだ。 昨年12月に「女性セブン」や「週刊文春」の報道で事態が明らかになった当時、フジは「社員は一切関与していない」とコメントを出した。全面否定から入ったのも、ありがちな失敗だ。「問題について調査をする」と言うべきだった。
トランプ氏、不法移民や性的少数者への「慈悲」求めた主教に謝罪要求 | 毎日新聞
トランプ米大統領が21日にワシントン国立大聖堂で礼拝に参列した際、主教が説教の中で性的少数者（LGBTQなど）や不法移民に対する「慈悲」を求めた。トランプ氏は「主教と言われている人物は極左で、強硬なトランプ嫌いだ。彼女は国民に謝罪すべきだ」と反発した。 ワシントン大聖堂のブッデ主教は、大統領就任後の恒例行事となっている礼拝時の説教で、党派を超えた団結の重要性を強調した。最後に「大統領にお願いがあります」と前置きした上で「今、恐れを抱いている人たちに慈悲をかけてください。同性愛者や（出生時の性と性自認が異なる）トランスジェンダーの子供たちが心配しています。適切な身分証明書がない（不法移民の）人も、大多数は犯罪者ではなく、税金を支払い、良き隣人です」と訴えた。 トランプ氏はホワイトハウスに戻った後、「良い礼拝ではなかった」と記者団に不快感を表した。さらに22日未明に自身のソーシャルメディアへの
「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行、下請けは泣き寝入り | 毎日新聞
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？ それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく
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