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イノベーションを生み出す活力の評価指標となる学術論文の動向で、日本は欧米や中国の後じんを拝している。形勢を変えるには大学の研究活動の活性化が欠かせず、研究資金の投入もカギになる。厳しい財政状況で限られた政府の研究開発予算を東京大学などトップ層に振り向けるか、それとも地方の大学に投じた方がいいのか悩ましい問題が横たわる。文部科学省科学技術・学術政策研究所が3月に公表した報告書「日本の大学システム

ことしの花粉症は「長くて、つらい」と感じている方、多いのではないでしょうか。その原因が、スギ花粉の後、ピークを迎えるヒノキ花粉の記録的な多さです。東京都が観測している１２の地点のうち９つの地点で、先月下旬、１日の飛散量としてはこれまでで最も多い量が観測されていたことがわかりました。専門医は、体の不調を感じる人は医療機関を受診するよう呼びかけています。 （動画あり）

どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。