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人間の思考は、すでにすり込まれたイメージを壊すことを嫌う。すり込まれたとおりのことが起こると、安心するのだ。敵国への憎悪となると、多くの場合、このワンパターンの思考回路から生まれている。 この思考回路から出ると、仲間はずれになり、時として非国民の烙印を押されかねないからだ。こうして人間の自由な思考は停止し、唯々諾々とオウムのようにワンパターンの言説に従うのだ。 プロパガンダは、すり込まれたイメージを増幅することで起こる。すり込まれたイメージを、一般には偏見という。しかし、偏見ほど楽なものはない。なにしろ考えたり、調べたりする手間が省け、おまけに仲間もそれに簡単に同意してくれるからだ。内輪だけで盛り上がるとはこのことをいう。 しかし、こうした偏見を外交担当者が持つと、それは大変なことになる。だからこそ、フランスのルイ14世時代の外交官であるジャン＝クロード・カリエールは『外交談判法』の中で、

全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が毎年発表している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」の最新版（2022年度版）が2022年12月20日に発表された。同年10～11月に民鉄協のホームページ上でアンケート調査が行われ、3305人から回答が得られた。はたしてどのような結果となったのだろうか。 「座席の座り方」が1位に復活 2022年度における迷惑行為の1位は「座席の座り方」。席を詰めない、足を伸ばすなどの行為だ。過去10年間にわたりランキングの上位を占めており、2019〜2020年度は1位だった。2021年度に2位に転落したが、今回は1位に返り咲いた。 周囲の乗客が迷惑と感じる座席の座り方はいろいろあるが、アンケート結果によれば、座席を詰めて座らないという行為が占める割合は減っている。ロングシートにくぼみを付けるなどして座席間隔を開けずに座ってもらうようにする鉄道会社の努力が身を結

鉄道業界に逆風が吹いている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業の在宅勤務や臨時休校の動きが広がり、通勤・通学の定期客の利用が大幅に減少。イベントの中止や外出自粛でレジャー需要もほとんどなくなっている。 雇用や生活の先行きへの不安など、社会に広がる閉塞感のためか、このところ鉄道の人身事故が増えていると感じる人も多いようだ。 「大手民鉄初！ ホームドア・センサー付固定式ホーム柵 設置100％達成」。東急電鉄は3月18日、このように題した報道資料を発表した。3月22日の等々力駅でのホームドア運用開始によって、東横線、田園都市線、大井町線の全64駅で設置が完了したという内容だ。未知のウイルスの襲来さえなければ、記者会見を開いて大々的にアピールをしたかった、というのが同社の本音だろう。 今年は人身事故がゼロ 実際に鉄道の安定輸送にどれほど寄与しているのか。同社によると、駅での人身事故は昨年8月

いきなりこう言うと失礼かもしれないが、疫学の学者の先生方は、社会や人間というものが分かっていないらしい。 「8割の接触を削減する」ために、遠距離通勤の人をテレワークにして、短距離の人を通勤にさせれば効果が上がるということを提唱しているという。そりゃそうだわな。通勤距離と比例してではなく、等比級数的に減るというところがミソなのだろうが、それは瑣末な問題だ。 ｢最重要なこと｣はいったい何か？ 一番重要なのは、通勤している人々なのだろうか。いったいイシュー（論点や課題）は何か。このイシュー設定が最重要だ。しかし、彼らは「8割削減」という中間的な数値ターゲットを最終ゴールとして、「この8割削減」を達成すればなんでもいいという発想になっているのではないか。そうだとしたら、最悪だ。 イシューは何か。第1に、感染者を減らすことである。感染者を減らすにはどうするか。感染している人が動き回らないようにするこ

「KARAOKE」として世界に通用する日本発祥のアミューズメント、カラオケ。実際の国内のカラオケ市場を見ると、1996年をピークに、カラオケルーム数、カラオケ参加者ともに、ほぼ横ばいあるいは微減が続いている（全国カラオケ事業者協会『カラオケ白書2019』）。市場は成熟状態にあり、かつ今後は人口減少の影響を受けて市場が縮小していくと考えられる。 そんな中、全12事業という多角化の戦略で差別化を図っているのが、パセラを運営するニュートン・サンザグループだ。売上高はグループで283億円（2018年8月期）と、前年より3億円のアップを遂げている。 ここでざっと、同社の歴史をおさらいしておこう。 「汚い」「まずい」「不親切」を払拭 創業者の荻野勝朗氏は学生時代、ゼロから「日本一安いスキー専門店ヴィクトリア」を立ち上げた根っからの経営者である。なお、現在のニュートン・サンザグループはヴィクトリアの経営

首都圏の大都市圏近郊の鉄道事業者の中でIC乗車券に対応していない鉄道事業者の1つだった湘南モノレール。2018年4月1日に「PASMO」を導入して1年余りが過ぎた。同社の尾渡英生社長は「効果は着実に現れている」と手応えを口にする。 PASMO導入前に同社でインターンシップを経験した湘北短期大学の実習生（当時）は「改札業務の実習中、多くのお客様からICカードの利用開始時期についてご質問を受けました。『導入予定はあるのですが、現時点では時期は未定です』とお答えするのが精一杯でした」と話している。 PASMO使えず「乗客減を待つばかり」 尾渡氏も「以前はお客様からの苦情が本当に多く、このまま対応しなければ、乗客減を待つばかりだと思った」と導入を決断した経緯を明かす。 尾渡氏は以前、PASMOについて、単純に導入するだけでは採算は取れないため、駅のバリアフリー化とセットで取り組むことで集客増につな

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アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

気がつくと、町の書店がまた1つなくなっている。「ここもなくなったのか」。そんな独り言を、思わずポツリとつぶやいたことのある人は少なくないはずだ。 書店調査会社のアルメディアによれば、1990年代末に2万3000店ほど存在した全国の書店は、2018年時点で1万2000店ほどにまで減少しているという。ネット販売や活字離れもあって、書店は厳しい状況に置かれている。 そんな中、書店を活かすことで地域の活性化に取り組んでいる街がある。その1つが、青森県八戸市だ。同市の小林眞市長は、読書で多くの知識や教養を得たことから、「本のまち八戸」の推進を2013年の市長選で公約。 2016年12月には、離島を除けば全国で初となる自治体直営の書店「八戸ブックセンター」をオープンさせるなど、市民が良書と出合う場の創出、文化の薫り高いまちづくりなどを行っている。 「本のまち」さえ青息吐息 同市は、1874（明治7）年

「部下からの報連相（報告・連絡・相談）が思うように上がってこない」――。 講演や研修を通じて、たくさんのリーダーの方たちから筆者の元にさまざまな相談が来ます。その中でも圧倒的に多いのが冒頭の「報連相が上がってこない」というものです。 おそらく、リーダーの悩みの上位3位以内に入るのではないかと思います。実際、私も会社員時代、リーダーとして営業部隊を率いていたのですが、部下から思うように情報が上がってこないことにつねにイライラしていました。 部下に「報連相」を絶対に上げさせようと、高圧的に命じて、厳しく管理していました。また、部下が「報連相」を怠るたびに、激しく叱責していました。 「報連相」が上がってくる5つの方法 ところが、まったく効果が出ず揚げ句のはてに部下たちからそっぽを向かれる始末。また、このようなことが在籍した複数の会社で繰り返し発生し、降格人事を3回も食らうハメになりました。 3回

エグゼクティブ・プレゼンスとは、「社会的な地位、職位や社格、専門性にふさわしい存在感（オーラ）」のことです。欧米では「上に立つ人に必須の資質」とされ、「それがあるかどうか」は、昇進・抜擢のときに判断基準ともなります。会社を代表する立場の人間として、信頼を勝ち取ることができ、ひいてはビジネスチャンスにつながるからです。 近年では、ビジネスシーンですばらしい活躍を見せる女性の間で、エグゼクティブ・プレゼンスへの注目が高まっています。 私は、プレゼンスコンサルタントとして、そのエグゼクティブ・プレゼンスを身につけるためのお手伝いをしています。前回に続いて、今回は「パンツスーツ」について見ていきましょう。 役職者にパンツスーツをおすすめしないわけ 実は、私は一定以上の役職の方にはパンツスーツをおすすめしていません。女性の服装の特徴は、選択の幅の広さにあります。パンツもスカートも自在に選べるのもその

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2027年、日本は転機を迎える。東京（品川駅）と名古屋間でリニア中央新幹線（以下、リニア）が開業するからだ。リニアの登場によって、何が変化し、どのようなチャンスが生まれるのか。気鋭の経営学者・入山章栄氏にリニア開業後の”日本の未来”について語ってもらった。 フランス、ロシア、韓国のGDPを上回るマーケットが誕生 超電導リニアの開発は、1962年にまでさかのぼる。東海道新幹線開業の2年前だ。そこから半世紀以上に及ぶ研究と試験走行を経て、日の目を見ようとしている。 リニア開業によって何が変わるのか。注目すべきは、人口6500万人規模という世界に類例を見ない巨大都市圏の誕生だ。既存の東海道新幹線では、東京（品川）から名古屋まで移動するのに約1時間半、新大阪まで約2時間半を要する。一方、時速500キロで走るリニアが開業すれば、移動時間は名古屋まで最速40分、大阪まで最速67分へと大幅に短縮する。三

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2

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味の素の冷凍食品が不振だ。同社にとって、チャーハンや空揚げといった冷凍食品は国内食品事業の売上高のおよそ3割を占め、これまで業績拡大の牽引役だった。 ところが、今2018年度に入って飲食店や中食向けの業務用は堅調ながら、「家庭用の冷凍食品は2ケタ近い減少が続いている」（味の素のIR担当者）という。同社は1月31日に2018年度の冷凍食品セグメント見通しを下方修正し、売上高が978億円（前期比3％減）になるとした。同セグメントの下方修正は、今年度に入って2度目となる。 味の素の冷凍食品では、家庭用が売上高の6割（約600億円）を占める稼ぎ頭だ。家庭用市場では、マルハニチロ（2017年度売上高607億円）やニチレイ（同572億円）と並び、トップメーカーの一角を占める。 冷凍食品市場は右肩上がり 国内の食品市場の中では、冷凍食品は数少ない成長分野。日本冷凍食品協会によれば、家庭用の市場規模は20

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最近、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、日本との平和条約締結を望む旨を発言し、北方領土問題と結び付けられて、話題に上るようになった。これまで隣国との関係と言えば、朝鮮半島や中国、台湾との間で語られがちで、ソ連時代は厚い政治的ベールに覆われていたためか、現在でも日本人のロシアに対する関心は、相対的に薄いように思われる。 返還を求めている北方4島のうち、最も北海道と近い歯舞群島の貝殻島との間は、わずか3.7kmの海峡を挟んでいるだけ。北海道とサハリンとの間の宗谷海峡の最狭部も約42kmにすぎない。これは対馬と朝鮮半島との間の対馬海峡西水道（朝鮮海峡）の約50kmより狭く、与那国島と台湾との間は100km余りもあることから、実はロシアが「いちばん近い隣国」なのである。 サハリンの鉄道で改軌が進捗 サハリンには「樺太」と呼ばれた日本統治時代に鉄道が敷設されている。歴史的な経緯により、軌間は日

京急電鉄は9月21日から10月10日まで、「わがまち駅名募集！」と題して沿線の小中学生から広く駅名変更案を募った。 対象となった駅は、京急線72駅のうち、駅名変更を予定していないという26駅以外の全駅。連続立体交差化によって駅と駅前広場が変わる「産業道路駅」の駅名を変更するとともに「一層皆様に愛され、沿線の活性化につながると思われるものや、読みかた等が難しくお客さまにご不便をおかけしている駅」など数駅について変更を検討する――というのが京急の説明だ。 京急の駅名募集のニュースは世間の注目を集めたが、それは駅や駅名がいかに地域に根ざした存在であるかの表れともいえるだろう。 大学移転後も変わらないあの駅名 すでに実態には合っていないものの、駅名はずっと変わらないままの駅がある。東急東横線の「学芸大学駅」と「都立大学駅」は、どちらも大学名を名乗っているものの、現在はその名の大学が駅近くに存在しな