自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改正案に関連し、法務省は１９日、受け入れ先の企業などから逃げ出した外国人技能実習生２８７０人への聞き取り調査の詳細を衆院法務委員会の理事らに示した。実習生の多くが月給を「１０万円以下」、母国の送り出し機関に支払った額は「１００万円以上」と回答しており、「国際貢献」をうたいながら「安価な労働力」として酷使されている実態の一端が浮かんだ。 調査は、昨年１２月までに受け入れ先から失踪した後、不法滞在容疑で摘発され、強制退去手続きがされた実習生や元実習生を対象に行われた。失踪の理由（複数回答）は、「低賃金」が１９２９人と約６７％を占めた。このうち、法令違反に当たる「低賃金（契約賃金以下）」は１４４人、「低賃金（最低賃金以下）」は２２人だった。失踪理由では他に「実習終了後も稼働したい」が５１０人、「指導が厳しい」が３６２人、「労働時間が長い」が２０３人

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は19日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。閲覧した野党議員は、月額9万円の給与で週100時間超働くなど労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」と指摘。国民への開示を求めるとともに「問題点を洗い出した上で新制度を考えるべきだ」と国会審議のやり直しを訴えた。 開示されたのは、法務省が昨年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し。個人情報を黒塗りし、衆院法務委理事らに閲覧と書き写しが許可された。