観光需要に大きく依存している沖縄経済にとって、長引くコロナ禍は大きな影を落としている。アイスクリームの製造販売で知られる老舗企業「ブルーシール」も、19年から20年かけて7億5000万円の減収を余儀なくされたのは〈【前編】「観光客さえ相手にすればいい」コロナで売上7億5000万円が消えた沖縄「ブルーシール」の大誤算〉でもお伝えしたとおりだ。 観光客のことを頭から捨て去らなければ、新しい物事も考えられない。「観光バブル」が弾けたあとに同社が選んだのは、観光客を“おまけ”と見なす施策だった。 ブルーシールが大きく舵を切った「ウチナーンチュシフト」の実態にライターの伏見学氏が迫った。 ブルーシールの力だと勘違いしていた 沖縄が発令した緊急事態宣言の1回目は、2020年4月20日。期限となる5月14日までは那覇をはじめとする街中にほとんど人の姿は見られなかったという。まだ「巣ごもり需要」もなく、4

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

昨日まで元気に笑い、仕事に出かけて普通に生活していたパートナーが今日、突然亡くなる――。ドラマや小説の設定にはありそうな出来事だが、実際に経験した人はどんな衝撃を受けるのか。 奇しくも、「夫の突然死」に遭遇した小谷みどりさんは、第一生命経済研究所で自身が人の死にまつわる死生学の研究調査を仕事にする立場だった。その経験をふまえて『没イチ　パートナーを亡くしてからの生き方』という書籍を刊行した小谷さんに、4回に分けて「パートナーを亡くすということ」を多面的に語っていただく。 「私が殺した？」 2011年4月29日――。朝、ふと目が覚めたら外が明るくなっていました。時計をみると6時過ぎ。夫（当時42歳）は7時には家を出て、成田空港からシンガポールへ向かう予定です。しかし家のなかは静まり返っており、起きている気配がありません。 私は慌てて飛び起き、夫の寝室に向かって、「早く起きて～。遅れる!!」と

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ