Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「イソジンなどのうがい薬でコロナ感染予防」は本当？ 大阪府が発表→医療者らから批判相次ぐ大阪府知事が突然、ポビドンヨード液が含まれたうがい薬が新型コロナの感染予防に効果があると会見し、医療者たちの批判を集めている。既に買い占められて店頭からなくなる店も出ており、専門家たちは「まだ効果が証明されたわけではない」などと批判している。

(追記 19:29) 当記事下部に、NHKからの続報とその内容を受けた見解を記述しています。　「なんてことをしてくれたんだ」と思うわけですが（後述）、大阪府知事の吉村洋文さんが「コロナウイルス対策にはポビドンヨードが有効」と記者会見で乏しい根拠でブチ上げてしまい、騒動になっております。 お陰でポビドンヨードを含むうがい薬である「イソジン」シリーズが有効であると誤認した大阪府民ほか国民がイソジンを求め、さらにメルカリなどネット西成地区ではイソジン出品落札祭りが開催されております。 しかもこのイソジンシリーズは第3類医薬品であるため、本来転売は違法なのですが（薬機法24条1項）、普通に売買できてしまうあたり、さすがはメルカリだなあと思うわけであります。 で、肝心の「本当にイソジンはコロナに効くの？」でありますが、今回の吉村洋文さんの記者会見で述べられた事実関係を精査すると「イソジンなどポビドン

福永活也@エベレスト登山中 @fukunagakatsuya カジュアル冒険家/リタイヤして自宅なしで国内外を旅中/177国放浪/世界三つ星139店(残り5店)/アパート32棟を無借金保有/七大陸最高峰登頂し、次は8000m以上の14座登頂目指します(残り12座。今春は2回目エベレストとローツェ） fukunagakatsuya.tokyo 福永活也@24'春ネパール8000m×6座登山予定 @fukunagakatsuya 誹謗中傷の件で、はあちゅうさんと対談させていただきました。 改めてご本人から公表がありますが、すでに某掲示板での開示請求が認められています。 【裁判結果も公開】誹謗中傷に悩むはあちゅうのアンチを訴えます【仮処分決定の正本あり】 youtu.be/H0DluApr2B8 @ha_chu pic.twitter.com/YHAwD00JVU 2020-06-26 20:0

河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。４日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。

https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries 2020年8月2日 スウェーデン スウェーデンの対策は集団免疫獲得を目的として「ノーガード戦法」などと言われていました。 しかし、ロックダウン(都市封鎖)を行わないだけでPCR検査はしっかりと行っています。 (日本の検査能力の5倍以上) 一部学校の休校や50人以上の集会の禁止などの措置を取っていますので集団免疫を得るために感染することを推奨しているわけではありません。 スウェーデンの感染対策は次の通りです。 国民への勧告 (少しでも症状の見られる人は家に留まること。衛生環境に気を配ること。他者との距離を保つこと。公共の交通機関はできるだけ利用しない。70代以上および高リスクグループは買い物を含む外出や家族、友人の訪問を避ける)50人以上のイベントは禁止 飲食店は、立食での提供を禁止し、

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、「理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない」「感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる」としてきた。ここから何回か、この「行動制限」の内実について検討したい。 「隔離第一、検査は第二」の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討

政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日本全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス