東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年になるのを前に、ベルギーでは、原子炉容器にひび割れが見つかった原発の周辺で、住民らが廃止を求めるデモ行進を行いました。 ベルギーでは去年、国内にある７基の原発のうち、北部と南部にある同じ型の２基で原子炉容器に複数のひび割れが見つかり、安全が確認されるまで稼働が停止されています。 このうち南部のティアンジュでは、福島第一原発の事故から２年になるのを前に、１０日、地元の住民や周辺各国から集まった活動家らが住宅地から１００メートルほどしか離れていない原発の周りをデモ行進し、廃止を訴えました。 参加した地元の男性は「福島での惨事のあと、私たちはもはや原子力以外の方法をとらなければいけないことが明白になった。今こそ電力会社の圧力に屈しない政治的な決断が必要だ」と話していました。 またドイツから親子３代で参加した男性は「原発はもはや過去のもので、子供たちのため

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 １０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断

日本未来の党の嘉田代表は東京・国分寺市で街頭演説し、子育て支援策として衆議院選挙の公約に盛り込んだ、年間３１万円余りの手当の支給について、総理大臣が陣頭指揮を取って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出できるという考えを強調しました。 この中で、嘉田代表は「野田総理大臣は『高齢者１人を現役世代が１人で支える“肩車型”の社会に備え、消費税を上げることが必要だ』と言うが、話が逆だ。子どもの数を増やすことが必要であり、だからこそ、３年前に民主党が国民と約束した、『年間３１万２０００円の手当』と同じ金額をあえて再提示した」と述べました。 そのうえで、嘉田氏は「民主党は、官僚任せの事業仕分けで『財源がない』と言っているが、官僚の人事を総理大臣が握り、トップダウンで霞が関のむだづかいを徹底的に見直せば、３兆円くらいは捻出できる」と述べ、総理大臣が陣頭指揮を執って行政のむだを削減すれば、財源は十分捻出で

電力の供給システムの抜本的な見直しを進めている経済産業省の委員会は、家庭も自由に電気の購入先を選べるようにする、小売りの全面自由化を段階的に進めていくことを確認しました。 この委員会は、原発事故のあとの新たな電力の供給システムを作るために設置されました。 ６日の会合では、家庭も自由に電気の購入先を選べるようにする、小売りの全面自由化の進め方について議論しました。 この中で、家庭への電気の小売り部門に新規参入の事業者が一定程度増えて、公正な競争環境が整うまでは、大手の電力会社が独占的に電気料金を決めることがないよう、規制を設けるなど、自由化を段階的に進めていくことを確認しました。 また、自由化した場合、大手も含めた電力各社間で公正な競争が行われているかどうかを監督する、独立した機関を設置することも確認し、今後、詳しい制度設計を議論することになりました。 委員会は、これまで年内をめどに、小売り

電力の供給システムの抜本的な見直しを進めている経済産業省の委員会は、家庭も自由に電気の購入先を選べるようにする、小売りの全面自由化を段階的に進めていくことを確認しました。 この委員会は、原発事故のあとの新たな電力の供給システムを作るために設置されました。 ６日の会合では、家庭も自由に電気の購入先を選べるようにする、小売りの全面自由化の進め方について議論しました。 この中で、家庭への電気の小売り部門に新規参入の事業者が一定程度増えて、公正な競争環境が整うまでは、大手の電力会社が独占的に電気料金を決めることがないよう、規制を設けるなど、自由化を段階的に進めていくことを確認しました。 また、自由化した場合、大手も含めた電力各社間で公正な競争が行われているかどうかを監督する、独立した機関を設置することも確認し、今後、詳しい制度設計を議論することになりました。 委員会は、これまで年内をめどに、小売り

政府は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関とともに来月、福島県で原子力発電所の安全性に関する閣僚級の国際会議を開くことにしていて、去年の原発事故の教訓を国際社会で共有するとともに、福島の復興をアピールする機会にもしたいとしています。 会議は、福島県郡山市で来月１５日から衆議院選挙の投票日を挟んで３日間開かれ、３０か国以上の閣僚級の代表が出席して、原子力発電所の安全性を確保する取り組みを巡り意見が交わされます。 この中で政府は、去年３月に起きた東京電力福島第一原発の事故の教訓を国際社会で共有すべきだとして、事故が起きた際に正確な情報を関係機関の間で透明性を確保しながら伝達することの重要性や、放射性物質から住民の健康を守るための正しい対処法の確立などを訴えることにしています。 そのうえで、放射性物質の除去や廃炉といった原子力関係の技術を向上にさせるため、関係各国の連携を呼びかけることにしています。 一方

オーストリアでは一度も使われず廃止された原子力発電所の敷地に、市民の出資で大量の太陽光パネルが設置され、太陽光発電所に生まれ変わりました。 オーストリアでは、１９７８年に国民投票で原子力発電所の廃止が決まり、東部のツベンテンドルフでは、完成したものの一度も使われなかった原子力発電所が、研修施設として残されています。 太陽光発電はこの廃止された発電所の敷地内に、１０００枚の太陽光パネルを設置して行うもので、市民は１枚あたり３万円を出資して１３年間の所有権を得ます。 電力会社が毎年、太陽光パネルの借用料を支払うため、１３年後には１枚あたり９０００円余りの利益が出ることになっています。 １６日に行われた発電開始の式典には、出資した市民ら６０人が出席し、原子力発電所が太陽光発電所に生まれ変わった瞬間を祝いました。 このうち、６３歳の男性は「住んでいる家には太陽光パネルを設置する場所がないので、投資