はてなブログ | 無料ブログを作成しようそすいさんぽ 全34.8キロを全部歩いてきた。疏水分線コース編 そすいさんぽ完全制覇の日記です。前回、前々回と、琵琶湖から宇治川までを歩く大津-鴨川コースと鴨川運河コースを歩いてきた様子を書きました。 daiary.hatenadiary.jp daiary.hatenadiary.jp 琵琶湖疏水はこれ以外にも、蹴上のあたりで北に分岐して京都市内に水を送…
日本の雇用はイス取りゲーム化している!?:仕事ニュース+
1 ：本多工務店φ ★：2010/12/16(木) 00:58:02 ID:??? 「グローバル化」で正社員も外国人との競争に！ なのに、新入社員の「内向き化」が進んでる!? グローバル化が進む中、日本人の年収や雇用はどうなっていくのだろうか？ 4つのポイントでみてみよう！ （1）労働人口が最も多い製造業の雇用が減少中！ かつて「モノづくり」という言葉が盛んに用いられた時期があったように、多くの日本人は我が国の製造業の実力に関して強い自信を抱いている。 実際、これまで日本経済を牽引してきたのは製造業の輸出で、この分野に従事する人の数は労働人口全体においても最も高いウエートを占めてきた。 ところが、100年に1度の経済危機が日本の製造業を直撃！ トヨタ自動車の赤字転落が象徴するように、輸出の低迷で業績が著しく悪化した。 大半の製造業は死にものぐるいでコスト削減に取り組んだ。 当然、製造業
これは革命だ!「人口減少社会」（週刊現代） @gendai_biz
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森･島根･長崎などには子供がいなくなる/ 大阪･兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校･病院はなくなる/ 韓国･中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
急速な高齢化で日本は「逆高度成長」に 古いシステムを守っていると下り坂を転げ落ちる | JBpress (ジェイビープレス)
ここで指摘されていることは、かねて日本でも言われてきたが、「少子化対策」と称して子ども手当で「産めよ増やせよ」を奨励したり、後期高齢者の医療費を増やしたりする場当たり的な政策が続けられてきた。 エコノミスト誌も指摘するように、こういう政策は誤りである。 高度成長は「奇蹟」だったのか 高齢化そのものを止めることは困難だが、その悪影響を減らすことはできる。そのために必要なのは、まず戦後日本の高度成長を支えたのが人口ボーナスだったという事実を認識し、その上で、現在は逆に歴史上にも例のない速度で進んでいる高齢化への対策を立てることだ。 年率10％近い経済成長率が20年近く続いた高度成長は「日本の奇蹟」として知られているが、最近ではそれが本当に「奇蹟」だったのかどうかを疑問視する研究も多い。 戦争で日本の資本ストックは壊滅的な打撃を受けたので、1人あたりGDP（国内総生産）は半減した。これが1970
asahi.com（朝日新聞社）：相続税、対象拡大へ 生前贈与は孫も可能に 税調方針 - ビジネス・経済
政府税制調査会は１０日、遺産を相続した際に納める相続税について、課税対象から除く基礎控除額を縮小し、実質的に増税する方向で調整に入った。課税対象を増やす代わりに、財産の一部を生前に子どもに渡すことができる贈与税の非課税枠の対象を、孫にも広げる方針だ。来年度税制改正での実施をめざす。 相続税は、土地や現金などの相続財産から基礎控除などを差し引いて計算する。現在は「５千万円＋１千万円×法定相続人数」が控除されているが、これを定額部分なら３千万〜４千万円程度に縮小する方向だ。基礎控除は地価が高騰したバブル期に負担軽減が必要だとして手厚くしており、１９９１年までの「４千万円＋８００万円×人数」の基礎控除やバブル期以前の地価水準を参考にする。 負担軽減のために納税対象が抑えられ、相続税を納めている人は亡くなった人１００人に対し４．２人で、年約４万８千人程度。９１年の６．８人からほぼ右肩下がりに減
円高の現状と円の歴史が一枚の絵でわかるインフォグラフィック - SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ
これまでネットサービス系のインフォグラフィックを公開してきたSEO Japanですが、今回は趣向を変えて、経済ネタのインフォグラフィックを紹介します。新聞やニュースを見ていても最近は円高の話題で持ちきりですが、改めて円高、そして円について考えてみたい。 — SEO Japan これまでネットサービス系のネタに特化してインフォグラフィックを作ってきましたが、そろそろネタも尽きてきたのと（汗）、ネット以外のネタでインフォグラフィックを作った時の反響も見てみたく、最近話題の円高関連の事情を1枚の絵にまとめてみました。 金融バブル後の不況の中、米国、日本、中国、ヨーロッパどこも完全復興には辿りついていない状態ですが、そんな中、過去数カ月間の際立った円高は日本経済に大きな重しとなっているようです。最近の政府・日銀の為替介入も思った程、効果が出ていないようですし。 余り経済通ではないので、余計なことを
豊健活人生：春山昇華 : 日本株の課題 ＋もろもろのこと
2010年07月13日19:27 カテゴリ大局観、テーマ、見識年金＆福祉医療 [edit] 日本株の課題 ＋もろもろのこと 春山君、日本株は違うんだよ、特別な世界なんだよ、海外では常識的な考え方が日本では通用しないのだよ １９８０年代、１９９０年代、複数の専門家と言われる諸先輩方から、私はこう言われた。しかし、その特殊な状況は１９８９年末をピークに崩壊が始まっていた。 思えば「特別な日本株」という考え方は１９８０年代を支配したにすぎなかった。 １９７１年のニクソン・ショック以降のドル安/円高、そしてつかの間のレーガン政権の高金利ドル高/円安の後に訪れた１９８５年プラザ合意以降の急転直下＆長期のドル安/円高と推移した。 しかし、趨勢的い円高恐怖症がすり込まれた日本人は、低成長によって生じた余剰資金を海外に流出させるのを躊躇し、資金を国内に滞留させた。行き場を失った資金が、株、不動産、ゴルフ場
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
【消費】消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題 「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」 [10/05/03]
労働環境(67) 商業施設(6) 交通・鉄道・航空・空港(176) コラム・社説(91) 企業(19) 自動車・二輪車(178) 家電・AV(53) 通信(11) 調査(78) 食品・飲料・外食(103) 携帯(67) 娯楽・ゲーム・レジャー(49) 建設・住宅・建築・不動産(43) 放送・地デジ・マスコミ(40) 経済政策(81) 地域経済(47) モバイル(6450) インタビュー(6) 為替・円高・円安(20) 貿易/政策(4) 2010年08月(1) 2010年07月(37) 2010年06月(248) 2010年05月(247) 2010年04月(233) 2010年03月(293) 2010年02月(401) 2010年01月(246) 2009年12月(298) 2009年11月(267) 2009年10月(360) 2009年09月(361) 2009年08月(294) 2
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【書評】“良いデフレ”なんてありえない！～『デフレと円高の何が「悪」か』[10/05/02]
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【コラム】円高の謎：なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか [10/03/07]
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【コラム】日本はギリシャの二の舞になるのか？戦後最大の「大赤字予算」の行方 (今週のキーワード 真壁昭夫 )［10/03/09］
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【金融】米国債の保有、日本が再び世界一に：中国を抜く - BIZ速 /cashing diggin' deeper plus+ 2.03-- --
【金融】米国債の保有、日本が再び世界一に：中国を抜く [10/02/17] 1 ：本多工務店φ ★：2010/02/17(水) 01:18:52 ID:??? 米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、 日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、 7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。 中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。 中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。 中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。 中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。 外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。 一方、日本では民間の機関投
ようやく「普通の不況」：日経ビジネスオンライン
日本経済は新興国向けの輸出に支えられ、3・四半期連続のプラス成長が確実になった。しかし生産は2002年の景気の「谷」とほぼ同水準。デフレ・賃金減と不安要因はまだ多い。政権は経済政策の「出口論」には及び腰。追加の経済対策も現実味を帯びてくる。 2009年10～12月期は事実上、約3年ぶりの高成長となったようだ。1月29日に経済産業省が2009年12月の鉱工業生産指数を発表したことを受け、内閣府が2月15日に発表する2009年10～12月期のGDP（国内総生産）を民間エコノミストが試算したところ、昨年末にかけての日本経済は近年まれに見るほど高い数字になり得るという。 試算には幅があるが、前期比年率で見た2009年10～12月期の実質GDPはやや低めに見積もった農林中金総合研究所でも2.3％増。高く予測したBNPパリバ証券は5.5％増。うるう年による日数増があった2008年1～3月期を除けば、2
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ユメコ蝶
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「鉄鋼」の急速回復は頼もしいが・前年同月比でプラス10.1％(2010年7月分大口電力動向) - ガベージニュース