日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
“暴落”オリンパス株で空売り 利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口 - 経済・マネー - ZAKZAK
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？ オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。 賃金の上昇は可処分所得の上昇につながり、工業製品の売り上げが期待できると強がっていたが、現地で少し生活すれば、賃金水準の上昇が可処分所得の上昇にならない基本的構造に気がつく筈であり、何も知らない投資家に説明する為の嘘でしかない。 都市戸籍と農村戸籍という二重戸籍制度をとっている中国においては、都市戸籍を取得・維持するには、都市に不動産を所有していなければならず、農村から出てきた農民工・盲流労働者は、身体を壊して田舎に帰るか、大金を掴んで都市戸籍を手に入れ、親や親類を呼び寄せて都市住民になるかの、二者択一しかない。 中国において土地バブルがすさまじい状態になっているのは、都市戸籍を手に入れる一番確実な手法が、不動産の取得であった為である。そして、一番確実に大金を掴む方法も、不動産屋になって土地や建物を転がす事であった。 農民工・盲流労働者
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
日販総量規制の噂の何が問題なのか？～佐々木俊尚氏が解説～
日販に総量規制をするという噂があるようです。実際に実施されると出版社にどのような影響があるのか佐々木俊尚氏が解説！ 出版のことに詳しくない人でもスッとわかります。 最近の日販は返品を極度に嫌がっていて、配本数を減らされる出版社が多いと出版営業の方に聞きました。 うちの会社でもトーハンに比べて日販は厳しいです・・・・。
日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ - My Life After MIT Sloan
なんて話は、アマゾンが日本に進出した10年前から言われてることであるが、 最近、書籍のEコマースなんて話より、電子書籍の普及で問題が本格化しているので、私なりにまとめておくです。 要は、出版社が電子書籍ビジネスに本格的にコミットできないジレンマのことだ。 私の感覚では、今後5－10年のうちに電子書籍がかなりの書籍出版を塗り替えると予測しており、 日本の出版社ビジネスは数年もしないうち、かなり侵食されて縮小するんじゃないか、と思っている。 （一方アメリカでは時間かかると思ってる。日本が一番早い。理由はそのうち） 書籍、そして雑誌がやばい。 「え、電子書籍もうやってるじゃん、電子コミックとか。」とか言うなかれ。 確かに一部の売れない書籍や二次コンテンツの電子化を行ってる出版社は多いけれど、 あんなの子供だましメインのビジネスとして始めてる大手の出版社は無いでしょ？ 電子書籍ビジネスは、既存のビ
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
ユニクロに続け！ 隠れた日本のスーパー企業
今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＰＳ携帯ゲームで千客万来？ 驚く地方の土産店 - 社会
営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 「コロプラ」とは
「B's Recorder」のBHAが事業停止、自己破産申請へ
帝国データバンクによると、CD／DVDライティングソフト「B's Recorder」で知られるソフトウェア会社、ビー・エイチ・エー（BHA、大阪府吹田市）が8月20日、事業を停止した。9月中をめどに自己破産を申請する予定という。負債額は約15億円の見込み。 1991年5月に福岡県太宰府市に設立し、その後現在地に移った。「B's Recorder GOLD」シリーズ、フォーマットソフト「B's Crew」シリーズ、パケットライティングソフト「B's CliP」などを開発・販売し、2003年9月期には約16億1100万円の売上高があった。 B'sシリーズで一定の評価・地位を確立し、多数のベンチャーキャピタルから出資を受けていたという。03年4月には、DivXを超えるという動画コーデック「XVD」を発表。XVD形式による動画配信事業の発表したほか、エンコードソフト「超圧縮XVD Plus」などを
Oracle、Sunを買収
米Oracleは4月20日、米Sun Microsystemsを約74億ドルで買収することについて、Sunと合意したと発表した。Sun株主の合意などを経て、正式に決定する。 Sun株式を、1株当たり9.5ドルで買収。「最高のエンタープライズソフトウェアとミッションクリティカルなコンピューティングシステムが融合する」とし、顧客側の作業負担なしで両社のシステムを統合するとしている。 Oracleの企業サイトトップページには、「Oracle Buys Sun」と、Sunのサイトには「ORACLE TO BUY SUN」書かれた大きなバナーが掲載されている。 Sunをめぐっては、米IBMや米Hewlett-Packard（HP）も買収提案したと報じられていた。HPとOracleでSunを2分割する案もあったとされる。
堀江貴文『ちょうどよかったので株式100分割について語ろう』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
ビックカメラの焦り - The Sun Always Shines On PC
ビックカメラの決算訂正で、上場市場の東証が監理ポスト移行を決めたことが大きなニュースになっている。このニュースに対するはてブの反応は、俺が見る限りではいささか過剰な気がしている。まるで、早晩ビックがツブれるんじゃないかとでも言いたげだ。 でも、あの（粉飾決算とされた）ライブドアでも上場廃止後も存続しているのだから、あまり神経質にならないでほしいと主張しておく。だいたい、監理ポストとはいえ上場企業である。上場企業がツブれるなどと言いふらすのはまったく根拠を欠くもので、風説の流布を問われてもしようがないとすべきだ。 こういう主旨のことを書くと、反射的に俺がビックの利害関係者であるかのように言う者がときどき現れる。そういう連中は、まったくもって馬鹿としか言いようがない。ビックの企業体質に緒論あろうとはいえ、まがいなりに彼らも雇用の創出と消費の促進（＝景気の高揚）を実践すべき企業体である。そういう
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