巨大地震の経済的影響をどう考えるか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。 なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。 今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。「フロー」は、支出、生産、所得など、日々流れている経済活動を表す概念で、日頃目にしている経済成長率などの多くはフローの変数である。一方「ストック」は、ある時点での存在量
asahi.com（朝日新聞社）：東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大 - 東日本大震災
東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両
首都圏の停電という日本経済の思わぬ伏兵
毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
営業は利益を、開発は売上を | ベンチャー法務の部屋
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
日本はアジアのイタリアに - Chikirinの日記
2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。
中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。 賃金の上昇は可処分所得の上昇につながり、工業製品の売り上げが期待できると強がっていたが、現地で少し生活すれば、賃金水準の上昇が可処分所得の上昇にならない基本的構造に気がつく筈であり、何も知らない投資家に説明する為の嘘でしかない。 都市戸籍と農村戸籍という二重戸籍制度をとっている中国においては、都市戸籍を取得・維持するには、都市に不動産を所有していなければならず、農村から出てきた農民工・盲流労働者は、身体を壊して田舎に帰るか、大金を掴んで都市戸籍を手に入れ、親や親類を呼び寄せて都市住民になるかの、二者択一しかない。 中国において土地バブルがすさまじい状態になっているのは、都市戸籍を手に入れる一番確実な手法が、不動産の取得であった為である。そして、一番確実に大金を掴む方法も、不動産屋になって土地や建物を転がす事であった。 農民工・盲流労働者
今を守ることの愚 - Chikirinの日記
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
グローバリゼーションの意味 - Chikirinの日記
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
“買わない時代”を読み解く経済本57【Part1】：日経ビジネスオンライン
新年度が始まりました。何となく新しいことにチャレンジしてみたくなる春、経済を学んでみませんか？ 入門書からデフレ、マクロ経済政策、世界金融危機まで学べる本を選んでみました。 経済学って一体何を学ぶ学問なの？ 数字やむずかしい統計の知識がないと経済って分かんないんじゃない？ 小難しい理論ばかりで実際の生活や仕事に役に立つの？ お勉強はいいから、早く景気が良くなる方法を教えて！ そんな食わず嫌いの人もいらっしゃるでしょうが、まずはこのうちの1冊でも読んでみてください。人はもう欲しいものはなくなってしまったのか、ものが売れないのはなぜか、経済成長は必要ないのか、デフレが怖いのはなぜか――。これらの疑問を整理し、問題の本質を知ることができるはずです。 経済学的思考の基礎や算数で考える統計学など、一人でも学べる入門書だけでなく、ある程度の知識がある人向けには、マクロ経済政策やデフレの本質について論じ
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
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世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速
経済を自分のアタマで考えるために：日経ビジネスオンライン