０円ショップってなんだ？ :: デイリーポータルZ
ガムテープ文字・佐藤修悦さん取材時、お世話になった古着店「シランプリ」が、商品全部無料という、ナゾの展開をはじめた。 「ユニクロとか安いじゃないですか、シマムラもクオリティ高いし」「中野にある、全品500円の服屋とか、すごいじゃないですか」「だからウチも、要らない服を無料で引き取って、無料で売ろうと思って」「エコっぽく言えば、捨てられる服を救うことになるし」「だって、普通の古着屋やってても、つまんないんスよ」 そんなことを言って、店主・山下陽光さんは、２月上旬から、本当に服をタダにしてしまった。 いやなんか、勢いは分かるけど、意味わからん。 そう思いながら、要らない服を持って、シランプリに伺った。 （大塚 幸代） ――キッカケって何なんですか。 「もともと、あんま商売が好きじゃないんですよ。古着屋やってて、友だちが無理して買ってくれたりするんですけど、それがイヤで。利害関係なしで人と仲良く
今の中国はスプートニク時代のソ連と同じ。いずれ成長しなくなる （ジム・チェイノス） : Market Hack
アメリカ屈指の空売り筋、キンコス・アソシエーツのジム・チェイノスが最近、次の空売りのターゲットとして中国に目をつけていることは以前の記事で紹介しました。 その記事では１月２８日のオックスフォード大学セントヒルダ・カレッジでの彼のスピーチ・スケジュールに言及したのですが、きのう当日の録画を見ました。 以下は僕のメモからスピーチの概要を再構成したものです： 今から５０年まえにも、こんにちの中国とおなじように毎年、６％程度の経済成長をコンスタントに叩きだす信じられないような国があった。 それはソ連だ。 彼らは「いまにアメリカなんか追い越してやる」と公然と宣言していた。 それも軍事力でアメリカを追い越すという話ではない。GDPでだ。 実際にスプートニク号が打ち上げられた時にはアメリカ人は本当にびっくりし、（こいつはヤバイ）と真剣にソ連を畏れたものだ。 これはどうしてか？ それは計画経済の踏襲する「
賃貸住宅斡旋のネット化 そろそろ？ - Chikirinの日記
少し前に、「リアルビジネスがどんどんネットビジネスに置き換わるよね」、と書きました。ネットへの移行が早かったビジネスといえば、金融、旅行、書籍と音楽流通などでしょうか。そして最近は一般の物品販売（家電、衣服、食料等）やメディアがブレイクし始めています。 他に“極めてネット向き”と思えるのに出遅れていたものとして“賃貸住宅の斡旋市場”があります。人が部屋を探す基準はとても似通っていて、エリア、家賃、間取りで物件を絞りこみ、トイレバス別とか、和室か洋室か、ペット可か不可か、などの好みで選んでいく。物件側もこれらの基準を元に完全にスペック化されている。 高度にスペック化された商品について、多数の需要と多数の供給があり、それらをマッチングさせるビジネスが賃貸住宅の斡旋事業なんです。こんなにＩＴ技術＆ネット向きのビジネスはない。ように見えるわりに、ネット化が遅いですよね。 皆さん、今住んでいる部屋は
「発展」と「アフリカ」 - 過ぎ去ろうとしない過去
■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 アフリカ（これ自体、あまりにも大雑把なくくりだ）についてはあまりくわしくないのだが、このエントリがダメダメであるのは3秒で分かる。こんなエントリにスターが100個もついて、ブクマも800を越すという情況はあまりにもひどい。 一番問題なのが、「発展」ということばを用いながら、あまりにも無批判に、欧米的な「近代性」原理を自明のものとして扱っていることである。そもそも、「近代」とはさまざまな形象をもった、複雑な概念である。人権概念、集権的な国家システム、資本主義的な生産様式、自然科学に基づく合理的な思考様式・・・、これらすべてが「近代」の語には含まれるが、それらは当然ながら一緒くたにできるものにあらず、ある社会におけるそれらの「受容」あるいは「押し付け」のあり方はそれぞれの形象ごとに異なる
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
日販総量規制の噂の何が問題なのか？～佐々木俊尚氏が解説～
日販に総量規制をするという噂があるようです。実際に実施されると出版社にどのような影響があるのか佐々木俊尚氏が解説！ 出版のことに詳しくない人でもスッとわかります。 最近の日販は返品を極度に嫌がっていて、配本数を減らされる出版社が多いと出版営業の方に聞きました。 うちの会社でもトーハンに比べて日販は厳しいです・・・・。
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
お金が貯まらない4つの理由 | 投資十八番
古典派経済学では、人間は与えられた情報をフル活用した上で合理的にお金を使うということが前提になっていますが、実は案外そうではないことが行動経済学（behavioral economics）での各種実験で明らかになってきています。人間はエコノミストが考えるほど賢くはないようです。 人間が陥りやすい「お金」にまつわる過ちを示す、4つの興味深い実験があります。 実験対象は、米国でも屈指の名門校の学生たちです。 １：クレジットカードは金銭感覚を狂わせる MITの学生たちにオークションでボストンセルティックス（NBAのチーム）のチケットを買わせる実験をおこなった。学生の半分には現金で買わせ、残り半分はクレジットカードで買わせた。彼らがチケットに付けた値段を確認すると、クレジットカードの学生たちは平均して、現金の学生たちが示した金額の二倍の金額を喜んで払うという結果になった。 クレジットカード
日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ - My Life After MIT Sloan
なんて話は、アマゾンが日本に進出した10年前から言われてることであるが、 最近、書籍のEコマースなんて話より、電子書籍の普及で問題が本格化しているので、私なりにまとめておくです。 要は、出版社が電子書籍ビジネスに本格的にコミットできないジレンマのことだ。 私の感覚では、今後5－10年のうちに電子書籍がかなりの書籍出版を塗り替えると予測しており、 日本の出版社ビジネスは数年もしないうち、かなり侵食されて縮小するんじゃないか、と思っている。 （一方アメリカでは時間かかると思ってる。日本が一番早い。理由はそのうち） 書籍、そして雑誌がやばい。 「え、電子書籍もうやってるじゃん、電子コミックとか。」とか言うなかれ。 確かに一部の売れない書籍や二次コンテンツの電子化を行ってる出版社は多いけれど、 あんなの子供だましメインのビジネスとして始めてる大手の出版社は無いでしょ？ 電子書籍ビジネスは、既存のビ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
TechCrunch
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
日本の失われた20年から学べること JBpress(日本ビジネスプレス)
20年前、世間一般の常識ははっきりしていた。日本が世界一成功している高所得国だということだ。その後の20年間に何が待ち受けているのか予想できた人はほとんどいなかった。それが今では、日本が長期衰退に陥っているという意見が常識だ。 では、一体何がどこで狂ってしまったのだろうか。日本の新政権は何をすべきなのか。そして、我々は日本の経験から何を学ぶべきなのだろうか。 日本の経済状況は全体像を捉えて見る必要がある。日本を訪れた英国人は、日本の鉄道や食事の質の高さを見て、自分が大変な後進国からやって来たことに気づかされる。もしこれが衰退なのだとしたら、大半の人はそれを歓迎するだろう。 だが、これは間違いなく衰退だ。過去20年間の日本経済の成長率は年間平均1.1％どまり。経済史の専門家であるアンガス・マディソン氏によると、購買力平価で見た日本の国民1人当たりのGDP（国内総生産）は、1950年に米国のレ
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
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06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン
デアゴスティーニ商法が行動経済学的に凄すぎる - 起業ポルノ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100208-OYT1T00367.htm
御堂筋線、箕面延伸２．５キロで４５０億円 実現へ市が説明会 - MSN産経ニュース