脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月) たんぽぽ舎です。【TMM:No1439】 2012年5月1日(火) 地震と原発事故情報 転送歓迎 ━━━━━━━ ★1.京都でのハンスト及び座り込み、再稼働阻止のため槌田劭さんら。 (使い捨て時代を考える会 吉永) ★2.5・1メーデー集会、東電前でビラ配りとマイク宣伝を実施 恒例で20年、東電は原発をやめろ!の声が東電本店へひびく (たんぽぽ舎 柳田真) ★3.本・冊子の紹介 ◇電力会社の電気を買ってはいけない『PPS(新電力)のすすめ』 ★4.新聞・雑誌から ◇世論調査、「原発不信」浮き彫り 大飯再
ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。 それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。 データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb(つまりおおよその最初の状態)が毎時0.10マイクルシーベルト、a(変化)が0.004(マイクロシーベルト/日)です。 もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、
去年3月の巨大地震の直後から翌日にかけて発生した余震の回数が1600回近くに上っていたことが、気象庁の解析で新たに分かりました。 気象庁は「現在も、福島県や茨城県の沿岸部などで活発な余震活動が続いているので、強い揺れの余震には注意してほしい」と話しています。 去年3月11日にマグニチュード9.0の巨大地震が起きて以来、東北と関東の沿岸や沖合では数多くの余震が発生していますが、ほぼ同時に複数の余震が起きるなどして、あまりにも数が多くなったため、気象庁は、1年余りたった今も、すべての余震を解析できていません。 このため気象庁は、ほかの防災機関の観測データも使って、巨大地震の発生直後から翌3月12日にかけての33時間余りに起きた余震について、改めて解析しました。その結果、▽マグニチュード3.9以下の余震が773回、▽4.0から4.9が545回、▽5.0から5.9が233回、▽6.0から6.9が4
2012年4月に新しい基準値が発表されました。 厚生労働省ホーム > 東日本大震災関連情報 > 食品中の放射性物質への対応のページで案内されています。 新しい基準値の設定 ~平成24年4月から~ http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html リーフレット(ダイジェスト版) http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329_d.pdf リーフレット http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf 新たな基準値についての概要資料 [1,981KB] http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/120117-1-03-01.pdf
これが本当ならとんでもない事態だ http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/877.html 投稿者 マグロ 日時 2011 年 8 月 28 日 20:57:59: Faiwg1q7cZCyk 速攻で訳したので、記入ミスはご了承ください。 インタヴューはフィンランド語ですが、英文訳付きです。 http://www.youtube.com/watch?v=JAUY-Y3Kiek ~~~ これは、福島で何が起こったのかの一説です。 正しいか否か個人でご判断ください。 アルト・ラウリ氏はフィンランドのオルキルオト原発で30年間、技術士として働いていた方です。その間最高位のクラス・Aの称号を得ています。 何十人もの同僚をガンでなくしたという。原発が不安定なものと認識し、反原発に変わりました。公的に発言をふやし、企業機密も公開しました。もちろん、仕事はクビにな
4月4日朝に(再度)訂正したものです。間違いご指摘に感謝します。 以下、放射線医学が専門でない内科医がまとめたものです。間違いがあったらご指摘ください。 まずは、放射線の内部被曝について考えてみましょう。福島県産の食べ物は一切食べるべきではないという意見があります。これについて検討してみたいのです。 放射線については(ぼくもふくめ)多くの方がたくさん勉強されたと思いますが、ここでもう一度おさらいしておきます。すでに基本的な事項について了解されている方はここは飛ばしても構いません。 放射線は原子より小さな粒子線あるいは電磁波です。その放射線を出す能力を放射能といいます。放射能を持つ物質を「放射性物質」と呼びます。放射能の単位としてはベクレル(Bq)があり、これは1秒間に改変する原子核数を指します。いわば放射能の「強さ」の指標です。これに対して、被爆の単位としては吸収線量であるグレイ(Gy)と
知り合いの知り合いの知り合い、つまり全くの他人が4人も3月に亡くなりました。 その、続編。 放射能汚染による被曝が有力。そうでなければ近似同士でその確率の突然死は毒物の混入などのテロが考えられます。 放射能汚染による被曝でしか考えられません。 1. 52歳女性 2. 17歳女子高生 陸上部。 3. 40代女性 4. 60代女性 たしか、足に障害があったような・・・。 年齢がわかっている人は2人。あとは、又聞きなので面識はほとんどありませんでした。 町の名前を言うとさすがに近所の人たちは驚くでしょうから、言いません。そこの人たちが健康被害にあったとしても、自業自得。 でも、それが近所でわかればさすがに「やばい」と思うでしょう。自己責任。
2012年02月13日 10:03 カテゴリ 利益相反はいけません――私の原子力日記その6(1/2) Posted by kaneko_masaru もしジャイアンツが審判を雇って試合をしていたら、どうなるだろうか。みんなプロ野球を見なくなっちゃいますよね。 ところが、原子力行政では、どこもかしこもプレイヤーがレフェリーを兼ねているんです。 実際、原子力ムラの人々は、互いに取引関係にあるだけでなく、研究費や寄付の授受でも結びついています。原子力研究開発機構や放射線医学研究所、さらには経済産業研究所や日本エネルギー経済研究所など、政府のお金で雇われている人々、あるいは電力会社が潰れると困る金融関係者も、広い意味ではこれに含まれるのかもしれません。そういう人たちがたくさん、原子力安全委員会や原子力委員会などの各種専門委員についています。 「やらせ」問題でもそうですが、この間、原子力委員会新大綱
スタート 1967年 26分(カラー) 企画:東京電力 製作:日映科学映画製作所 【製作者の言葉】 東京電力株式会社では,福島県双葉郡双葉町および大熊町にまたがる敷地に原子力発電所を建設することとし,1号炉について昭和41年12月,設置が許可。 原子炉には,BWRが採用され,変更後の熱出力は138万キロワット(変更前122万キロワット),電気出力は46万キロワット(変更前40万キロワット)である。燃料装荷は45年6月,運転開始は同年10月と記載されている。黎明は、認可され建設までの2年半における調査の記録である。建設予定地の地質、地層、燐接する海などあらゆる調査の模様が記録されている。
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県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に関連して、県産たけのこの安全確認を行うため、国の協力を得ながら放射性物質検査を行い、その結果が判明したので、お知らせします。 今回分析した、6市町6検体については、すべて暫定規制値以下でした。 また、流山市産、印西市産の2市2検体で4月1日以降に適用される新たな基準値(100ベクレル/kg)を超える放射性物質が検出されました。 このため、当該たけのこが4月1日以降に流通することがないよう、県は、流山市産及び印西市産のたけのこの出荷自粛について、当該市長に要請しました。 今後も定期的に林産物の放射性物質検査を継続して行い、県産林産物の安全性について迅速な検査結果の公表に努めます。
2010年8月7日 日本原子力学会シニアネットワーク第11回シンポジウム 「原子力にどこまで期待できるか」 原子力の技術基盤、人材育成の視点から 北海道大学大学院工学研究院 教授 奈良林 直 原子力の技術基盤、人材育成の視点から 3-3-2 世界の原子力発電所建設計画 イギリス 2030年までに 10基~20基 アラブ諸国 2020年までに10基 トルコ 2020年までに5基 (計540万kW) ロシア 2020年までに21基 (計2,100万kW) 日本 2020年までに 9~13基 インド 2020年までに16基 (計1,600万kW) ベトナム 2020年までに2~4基 (計200~400万kW) 中国 2020年までに32基 (計3,200万kW) 米国 30基以上 (NEI予測) インドネシア 2025年までに4基 (計400万kW) 欧州・ロシア 北米 アジア マレーシア 2
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