県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に関連して、県産たけのこの安全確認を行うため、国の協力を得ながら放射性物質検査を行い、その結果が判明したので、お知らせします。 今回分析した、6市町6検体については、すべて暫定規制値以下でした。 また、流山市産、印西市産の2市2検体で4月1日以降に適用される新たな基準値(100ベクレル/kg)を超える放射性物質が検出されました。 このため、当該たけのこが4月1日以降に流通することがないよう、県は、流山市産及び印西市産のたけのこの出荷自粛について、当該市長に要請しました。 今後も定期的に林産物の放射性物質検査を継続して行い、県産林産物の安全性について迅速な検査結果の公表に努めます。

２０１０年８月７日 日本原子力学会シニアネットワーク第11回シンポジウム 「原子力にどこまで期待できるか」 原子力の技術基盤、人材育成の視点から 北海道大学大学院工学研究院 教授 奈良林 直 原子力の技術基盤、人材育成の視点から 3-3-2 世界の原子力発電所建設計画 イギリス 2030年までに 10基～20基 アラブ諸国 2020年までに10基 トルコ 2020年までに５基 （計540万kW） ロシア 2020年までに21基 （計2,100万kW） 日本 2020年までに 9～13基 インド 2020年までに16基 （計1,600万kW） ベトナム 2020年までに２～４基 （計200～400万kW） 中国 2020年までに32基 （計3,200万kW） 米国 30基以上 （NEI予測） インドネシア 2025年までに４基 （計400万kW） 欧州・ロシア 北米 アジア マレーシア ２

４月１日から食品の放射性物質の基準が、これまでより大幅に厳しくなります。 しかし、基準が厳しくなっても国や自治体による放射性物質の検査方法は大きくは変わらないため、食の安全に対する懸念がぬぐい去られるわけではありません。 私たちが毎日口にする家庭の食事には一体どれくらいの放射性物質が含まれているのか。 そうした疑問に応えるために福島県の生協が家庭の食卓を丸ごと調査する取り組みを始めました。 福島放送局の高橋峻記者が解説します。 始まった“食卓丸ごと調査” 取り組みを始めたのは、１７万人超の組合員がいる福島県最大の生協「コープふくしま」です。 これまで地元でとれた安全な農産物を取り扱うことを事業の柱に掲げてきましたが、原発事故のあと、組合員から福島県産の農産物を食べることへの懸念や放射性物質に対する不安の声が寄せられました。 生協では、実際に組合員一人ひとりの食卓を調べることが不安

「東部スラッジプラントが周辺に及ぼす放射能汚染の対策と 学校校庭・幼保園庭などにおける放射線量計測と土壌調査および 東京都内の放射能汚染対策に関する緊急要望書」の提出について 2011 年 6 月 7 日 NO！放射能「江東こども守る会」 代表 石川綾子 電話 090-4244-3418 e-mail koto_kodomomamoru@yahoo.co.jp １． 要旨 ＮＯ！放射能「江東こども守る会」では、平成 23 年 5 月 21 日～25 日の間の 3 日間、放射線計測の専門 家に調査を依頼し江東区内の複数箇所において、放射線量計測および土壌調査を実施した。その結果、江東 区新砂にある東京都管轄の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」周辺では、とりわけ高い放射線量を確認 し、また東部スラッジプラントを中心に荒川に沿って北上するエリアでも高い放射線量を確認した。 この結果を踏まえ、2

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