富士山(標高3776メートル)直下に、阪神大震災(95年)に匹敵するマグニチュード(M)7級の地震を起こす活断層がある可能性が高いことが、東京大地震研究所を中心とした文部科学省の委託調査で分かった。強い揺れで斜面の土砂が大量に滑り落ちる「山体崩壊」につながる恐れもあり、調査を続ける。 富士山付近は火山灰などに覆われて「地表のずれ」が見えず、これまで活断層の調査が難しかった。地震研究所の佐藤比呂志教授らは昨年、特殊な車で地中から反射する振動を調べる方法で、深さ約10キロまでに活断層がないかを調べた。 山梨県富士吉田市から神奈川県箱根町まで約140キロのライン沿いを調査し、山頂から約20キロ東の静岡県御殿場市付近に、上下幅約1キロのずれを発見。1回だけの地震ではできないほどの大きさで、地震が何度も繰り返される活断層の可能性が高いと判断した。 ずれは地表近くまで達し、こうした場合一般的にM7級が
環境省ホームページにおいて発生していたシステム障害は、復旧いたしました。下記の報道発表資料に20秒後に移動します。 平成24年4月3日 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の 募集(パブリックコメント)について(お知らせ) ページのトップへ
印刷 関連トピックス地震原子力発電所中部電力新たな震度分布震度分布表津波高さの最大想定 内閣府が設けた有識者の検討会が31日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。東日本大震災を受け、科学的に考えうる最大級を検討。震度7の地域は10県153市町村に及び、面積で従来想定の23倍に拡大した。最大で34.4メートルの津波が考えられるなど、従来の想定になかった20メートル以上の津波が来る地点も一気に6都県23市町村に広がった。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の立地地点でも引き上げられており、地元では再稼働に影響するとの声が出ている。 発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長・阿部勝征東大名誉教授)。地震の規模を示すマグニチュード(M)を最大で東日本大震災なみの9.1に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離
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