「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
パロディは何処から許せなくなるのか - 煩悩是道場
雑感 赤坂で働き、渋谷で働かなくなったアヨハタブログ | おもしろいサービス作るのとデザインを似せる線を読んで。「赤坂で働き、渋谷で働かなくなった」というパロディをブログタイトルに掲げているウエブロガーさんが、mixiのデザインを流用することに対する不快感を表明する、という行為にきわめて興味深いものを感じる。これは『デザイナーさんが、もしかしたら何案も出して、苦労して作ったもの』を流用するのは例えそこに金銭の発生しないジョークサイトであっても許容出来ないが「赤坂で働き、渋谷で働かなくなった」程度ならパクっても構わない、ということなのだろうか、と思いました。 一応、はてブの反応を見てると、ネタをここまで作ることに関して評価してる人も居ますが、マルパクリ感が、、、って書いてる人も１人ぐらい居たりするわけなんですが。まあ、テイストをパクルのはいいのかなって気がするのですが、もう、やっぱり、ごめん
Winny開発者の金子勇氏「開発続けていれば流出ファイルは止められた」
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題～Winnyをめぐって～」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
小倉弁護士ですらダウンロード違法化の中身を知らないのかもしれない
ダウンロード違法化反対している人たちはダウンロード違法化の内容を知らないと思うときがある。それでもインターネット先進ユーザーの中の人たちは知っているだろうし、釣られやすいバカを煽っているのだろうと思っていた。しかしそれは違うようだ。例えば小倉弁護士だ。 法律的観点から違法化への動きを牽制した小倉氏は、著作権法30条について「『法は家庭に入らず』の原則を守ったものであり、これが排除されると法が家庭に張り込むことになる」と指摘。「ダウンロードを取り締まることになれば、各家庭でPC端末の中身を確認する作業が必要になる。「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウムと述べているがこれは嘘だ。今回の内容では刑事罰は課されないからだ。 第３０条の適用がない私的目的の複製については、犯罪としては軽微なものとして従来から罰則の適用を除外しているので（第１１９条第１項）、本件についても同様とするこ
ネットはクリエイターの敵か - 池田信夫 blog
岸博幸氏のコラムが、あちこちのブログなどで激しい批判を浴びている。私が彼に「レコード会社のロビイスト」というレッテルを貼ったのが彼の代名詞のようになってしまったのはちょっと気の毒なので、少しフォローしておきたい。 先日のICPFシンポジウムでわかったのは、岸氏は三田誠広氏のように嘘を承知で権利強化を主張しているのではなく、本気でそれが日本の「産業振興策」だと信じているということだ。しかし、これはある意味では三田氏よりも始末が悪い。本人がそう信じ、善意で主張しているので、コンテンツ産業の実態を知らない官僚や政治家には説得力をもってしまうからだ。 残念ながら、彼の信念は事実に裏づけられていない。岸氏は「デジタルとネットの普及でクリエーターは所得機会の損失という深刻な被害を受けている」というが、具体的にどれだけ深刻な被害を受けているのか、その根拠となるデータを示したことはない。学問的には、O
ニセモノの良心 : こんなにキツい著作権法改正提案の戦犯は誰だ？
ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足 考え込んでしまう。 表現というものは２つの立場が揃ってはじめて成立する。 表現する者と、それを鑑賞する者だ。どちらかが欠けても成り立たない。 文化庁は権利強化の方向にまたもや動き出したみたいで、それは表現の敷居をあげるという意味で大変残念な話。 権利団体や音楽会社を責めるのは簡単だ。意味も分からず「カスラックは死ね」って言ってる人沢山いるでしょ？それは一面では当たりで彼らも責められるところもあると思うが、でもこの状況はＪＡＳＲＡＣだけが悪いわけじゃない。 もう１つ責めないとならないものがあるでしょ。受け手。鑑賞者、消費者、ユーザー。名前は何でもいいけど、その作品を受け止める側に何か問題があるとは考えないだろうか？ 例えば、アフィリエイトやＰＶ稼ぐ目的で、勝手に他人の権利物
補償金制度とDRM強化ならどちらをとる? | スラド
ITmediaの記事によると、文化庁 文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論したとのこと。 その中、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は、補償金を徴収するなら実効性のある返還制度が必要と主張し、さらに「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、補償金を支払うかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」と述べた。 仮に補償金制度かDRMかの二択を迫られたとするなら、多分タレコミ人ならDRMを選択するだろうが、問答無用でrootkitを仕込むようなのはさすがに勘弁してほしい。 なお記事にも書いてあるが、9月26日に開かれる小委員会で中間整理案をまとめ、パブリックコメントを募集するとのこと。せっかくの機会だから利用させ
著作権侵害ファイルをダウンロードしていないのに金を払えと言われた - GIGAZINE
日本で言うところの社団法人日本音楽著作権協会「JASRAC」にあたるのが全米レコード協会、通称「RIAA」です。違法に流通しているもろもろの音楽ファイルを根絶することをネット上では主な活動としており、ファイル共有ソフトなどで音楽著作権を侵害している相手を片っ端から訴訟して裁判沙汰にしているので有名です。 しかしついにRIAAが暴走を開始、訴訟される前に金さえ払えば裁判しないでおいてやるという前代未聞のオンライン訴訟差し止めサイトを開設。さらに暴走して、著作権侵害ファイルをダウンロードしていない相手に対して「お前は著作権侵害ファイルをダウンロードした、裁判所に引きずり出されたくなければ金を払え、金さえ払えば告訴しないよ」という連絡を大学経由でしていることが発覚して大問題になりつつあります。 詳細は以下の通り。 まずは事の発端、RIAAが開設した「金さえ払えば告訴しないでやるよ」という驚愕のサ
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発狂小町跡地
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