人種や民族、宗教、性的指向など個人の属性に対する偏見を動機とした犯罪は、憎悪犯罪(ヘイトクライム)と呼ばれています。 27日に、米連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation、FBI)が、発表した数字によると、2007年一年間で7,624件の憎悪犯罪が、米国国内で起こったそうです。性的指向に基づくものは、総数が前年に比べて減少していたにも関わらず、6%増加して、1,265件でした。 ヘイトクライムの動機の第1位は「人種差別による」もので、第2位が「宗教的なもの」、第3位が「性的指向に基づくもの」でした。 ソース:FBI report: Anti-gay crimes up(USA TODAY) その他、参照:米国の07年憎悪犯罪の被害者、黒人が70% FBI報告(AFP) ■関連記事: 新木場事件、今昔物語 ↑面白い記事だったら1clickでQMblogを応援
ジュネーブ時間10月30日(日本時間10月31日)、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく自由権規約委員会による第五回日本政府報告書の審査の最終見解が発表されたのを受け、アムネスティ・インターナショナル日本はこれを歓迎するとともに、そこに記載された具体的な改善措置について、日本政府が直ちに必要な措置をとるよう強く呼びかける。 最終見解は10月15日と16日の委員会による審査を受け、28日と29日にわたる会議で採択されたもので、日本が今後とるべき人権保障政策のためのグランドデザインを示している。委員会は、男女平等社会の実現を目指すいくつかの方策、DV対策法、国際刑事裁判所への加入などを積極的な側面として評価しつつ、第6パラグラフから第34パラグラフに至る29項目にわたり、日本政府に対して具体的な改善勧告をおこなっている。勧告内容は多岐にわたるとともに、1998年の前回勧告に比べても
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