【北京=川越一】中国で広州や深●(=土へんに川)など珠江デルタ地帯の9都市を合併して、巨大都市を建設するという構想が持ち上がっている。実現すれば人口約4790万人となり、東京首都圏の約3420万人を抜いて世界最大の“メガ・シティー”になるという。 大合併報道の発信地は欧米メディア。英紙テレグラフなどが、広東省都市農村計画設計研究院の馬向明主任技師の話として伝えた。 構想によると、今後6年以内に人口約1170万人の広州を中心に深●(=土へんに川)、仏山、東莞、中山、珠海、江門、恵州、肇慶の9都市を統合する。総面積約4万1500平方キロに及ぶ製造業、輸出加工業の中心地を作り上げる計画で、中国経済全体の10分の1を担うと見積もられている。 総額2兆元以上(約24兆9700億円)を投じて、交通やエネルギー、水利、情報通信網など約150項目のインフラ整備事業を進めるとしている。高速鉄道網を整備して、
固定資産税を試験導入=中国初、バブル対策に本腰 固定資産税を試験導入=中国初、バブル対策に本腰 【北京時事】中国中央テレビが27日報じたところによると、中国国務院(内閣)はこのほど、不動産税(固定資産税)を試験導入する方針を決定した。中国では不動産の個人所有が認められていないため、政府が譲渡した「期限付きの使用権」が売買されているが、これまで固定資産税が課されたことはなかった。 実施時期や税率、徴収方法などは各地方政府の裁量に委ねる。上海や重慶など一部大都市では、高級住宅を対象にした中国初の不動産税の導入が検討されており、今後、各地でこうした動きが広まりそうだ。(2011/01/27-22:36)
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