裁判無しで拘束、中国が労働教養制度を廃止へ 国営メディア
北京（Beijing）近郊の「労働教養制度」の収容施設（1986年6月12日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月21日 AFP】中国国営メディアは21日、法務当局高官の話として、「再教育」を施すための労働教養制度とその収容所を年内に廃止すると伝えた。 「再教育」を目的とするこの制度では、警察当局の判断で、最高4年間市民を拘束することができる。裁判手続きを踏まない半ば強引な手法には広く批判が集まっていた。この高官の発言に先立ち、中国共産党の新指導者、習近平（Xi Jinping）党総書記も同制度を問題と認識していると発言していた。だが今年初め、この「労働教養制度、労教（Laojiao）」が廃止されるとの報道が流れた際には、直後に「改革が実施される可能性がある」との報道に置き換えられたこともある。 中国法学会（China Law Society）の陳冀平（Chen Jiping）副会長は国営
中国共産党の俊英はハーバードで育つ
晴れの日 失脚した薄熙来の息子、瓜瓜は5月末にハーバード大学ケネディ政治学大学院を卒業 Brian Snyder-Reuters 中国の次期最高指導部入りが確実とみられていた重慶市トップの薄熙来（ボー・シーライ）がこの春に失脚すると、波紋は海を越えて、アメリカ東部のハーバード大学のキャンパスにも及んだ。 中国共産党のスキャンダルと、アメリカの一流大学の間に何の関係があるのか。薄の息子、簿瓜瓜（ボー・クワクワ）がハーバード大学のケネディ政治学大学院に留学していたのだ。父親の失脚後は授業に出てこなくなり、アパートも引き払ったと報じられたが、５月24日の卒業式には姿を現し、卒業証書を受け取った。 この一件を機に、アメリカの一流大学で学ぶ中国共産党幹部の子供や孫の存在に注目が集まっている。薄瓜瓜は珍しいケースではない。 秋に中国の最高指導者に就く見通しの習近平（シー・チンピン）国家副主席の娘は、現
返還15年の香港でデモ行進、普通選挙要求や政府批判
香港で開かれた抗議デモで、「民主主義を求める」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者ら（2012年7月1日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【7月1日 AFP】香港の主権が英国から中国に返還されてから15年になる1日、香港で政府トップの行政長官に就任した梁振英（Leung Chun-ying）氏に抗議し、普通選挙を求める人びとがデモ行進した。梁氏の支持率は同日の就任式以前から下落しており、香港では同氏に対する批判や抗議行動が相次いでいた。(c)AFP
中国胡主席がデンマークへ 北極圏で外交攻勢、期待と警戒 - MSN産経ニュース
中国外務省は１４日、胡錦濤国家主席が同日、デンマーク公式訪問のため、北京を出発したと発表した。 中国は温家宝首相が４月にアイスランドとスウェーデンを訪問し、北極圏の国へ外交攻勢を強めている。資源のほか北極圏航路の確保が狙いとされ、デンマーク領グリーンランドへの投資に関心を寄せているとみられている。 中国の首相がデンマークを訪問したことはあるが、国家主席の公式訪問は初めて。宋濤外務次官は１１日の記者会見で「北極圏の持続可能な発展のため（デンマークなど）関係国と協力を強化したい」と述べ、北極開発への関与を強める考えを示した。 欧州債務危機の影響で経済が低迷する北欧諸国では中国の投資に期待する一方、資源争奪戦の過熱や安全保障面への懸念から中国の北極圏進出に警戒感も出ている。（共同）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
【中国書記官スパイ疑惑】党・政府・軍、独自の工作員…３系列が互いに競争＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の対外工作機関は大きく分けて、共産党、政府と人民解放軍の３つの系列があり、それぞれ独自に外国に工作員を送り、諜報、謀略、宣伝活動などを行っている。元シドニー駐在の中国の外交官で２００５年にオーストラリアに亡命した陳用林氏の証言によれば、工作員たちは外交官やメディアの記者、国有企業の社員、または留学生などの形で海外に送られるという。 共産党内の工作機関である中央対外連絡部（外交を担当）と、統一戦線部（台湾、香港および世界中の華僑団体を担当）は、国共内戦などで党内のスパイを摘発し情報漏洩（ろうえい）を防いだ防諜部門が前身といわれる。 政府の情報機関、国家安全省は１９８３年に組織された機関で、国内治安を担当する公安省の情報部門が母体だった。各地方に国家安全局を置き、反政府組織と指定された気功団体、法輪功の弾圧などで知られる。 そして今回、在日中国大使館の１等書記官が関係して
CNN.co.jp：中国の少年、「腎臓」売ってスマホやアイパッド購入 ５人逮捕
（ＣＮＮ） 中国の新華社通信は７日までに、１０代少年の腎臓を不法売買したとして南部の雲南省の外科医ら５人が逮捕、起訴されたと報じた。少年は約３５００ドルの謝礼をもらい、一部を多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の購入に使っていた。 少年は安徽省に住む１７歳の高校生で、昨年４月に腎臓を取り出す手術を受けていた。現在は腎臓の機能障害を患い、症状は悪化しているという。 高校生はアイパッドなどを買った金の出所を母親に問い詰められ、腎臓を提供したことを明かしていた。 ５人は傷害の罪に問われている。新華社によると、容疑者の１人は賭博の借金に困り、不法な腎臓売買でもうけることを画策。インターネットのチャット欄などを通じて腎臓の提供者を探し、病院で手術を受けさせていた。 容疑者の１人は雲南省の病院に勤める外科医で、腎臓売買で約３万５００
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
アップルＣＥＯが初訪中した理由
アップルのティム・クックＣＥＯが、中国を正式に訪問した。先代のスティーブ・ジョブズはやらなかったことだ。 中国は、アップルにとってどれほど重要な存在なのか。その度合を示す例をいくつか挙げてみよう――。 ■アップルにとって、中国はアメリカに次ぐ世界第２の市場である。 ■昨年、中国ではアップルのiPadが４００万台売れ、iPhone４についても「莫大な」需要があるという。 ■中国国内にアップル直営店は５店舗あり（北京に２店舗、上海に２店舗、香港に１店舗）、いずれも好調。 ■アップルのサプライチェーンの多くが中国にある。それらの工場で働く人々の労働環境について、同社には厳しい監視の目を向けられている。 ■アップルは台湾系企業プロビュー・インターナショナル・ホールディングスの深◯部門から、中国国内におけるiPadの商標権侵害で訴えられている。 エレクトロニクス製品の市場が世界で最も急速に成長してい
日本政府、初めて中国国債購入へ
中国安徽（Anhui）省淮北（Huaibei）の銀行に積まれた人民元紙幣と1万円札を数える行員（2010年8月17日撮影、資料写真）。(c)AFP CHINA XTRA 【3月13日 AFP】安住淳（Jun Azumi）財務相は13日午前の記者会見で、中国政府が中国国債650億人民元（約8500億円）の購入枠を許可したと発表した。 安住財務相は、購入にあたって事務手続きなどの準備期間に数か月かかる見込みだと説明した。日本政府が中国国債を購入するのは初めて。 日本政府による中国国債購入は、前年12月の日中首脳会談で、アジアの金融市場の安定化を図り、両国の経済関係を強化する一環として合意されていた。(c)AFP
中国工場の労働環境改善を、各地でアップル直営店に署名提出
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のアップル（Apple）店舗前で、同社中国工場の待遇改善を訴える「Change.org」のメンバーら（2012年2月9日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【2月10日 AFP】米アップル（Apple）製品を製造する中国の工場の労働環境改善を訴える活動家らが9日、米ニューヨーク（New York）などのアップルの直営店に、改善を求める嘆願書を提出した。 ニューヨークやワシントンD.C.（Washington D.C.）、英ロンドン（London）など各国の主要都市のアップル直営店での抗議行動を呼びかけている団体の1つ「Change.org」のサラ・ライアン（Sarah Ryan）さんは、嘆願書提出の目的は「アップルとの対話を始めること」だと語った。 これまでにChange.orgは20万人、SumOfUs.orgは5万700
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China's 'oldest transsexual': A life of silent denial
Protesters March as New Hong Kong Leader Is Sworn In (Published 2012)
デンマークのカールスバーグ<CARLb.CO>、中国雲南省に醸造所建設へ
Chinese president meets Danish queen - Xinhua | English.news.cn
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
イスラエル、中国との金融協力を図る - 中国国際放送局
An Exclusive Statement from Bo Guagua to The Harvard Crimson | News | The Harvard Crimson
李銀河欲遞交同性婚姻合法化提案 無代表幫忙
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com