2000万人以上が集まって暮らす首都圏は、ミサイルからロケット砲・長距離砲にいたる多様な敵の武器体系にそのまま露出している。敵の攻撃を受ければ原点を打撃し、数百倍の報復をするというのは後の問題だ。現時点での課題は、攻撃から国民の生命と財産をどう保護するかだ。交渉で紛争の可能性をあらかじめ遮断することも重要だが、ひとまず軍事的な防御態勢を確実に整えるのが先だ。そうしてこそ国民が安心できるうえ、交渉力も高められる。 米国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む敵のミサイルが同盟国を挑発すれば打撃すると公言した。しかし迎撃は、敵のミサイルが米本土や日本・韓国・グアムなどの米軍基地を威嚇するレベルで飛んでくる場合にのみ可能だ。米軍の幹部が政治的にそのように制限すると明らかにしたが、技術的にもそうするしかない。超音速で飛ぶ弾道ミサイルの迎撃は、東アジアでは米海軍巡洋艦・駆逐艦と日本の海上自衛隊イージス