山崎雅男東電副社長が9月26日の衆院予算委員会で、東電には51人の天下りがいると発言。その内訳は〈「天下り」公務員OBは、8月末で51人。顧問3人中、国土交通省出身が2人、警察庁1人。嘱託48人の内訳は、都道府県警出身31人、海上保安庁7人、地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人。電力業界所管の経産省からはゼロ〉（ZAKZAK）とのこと。 この件について枝野経産相が答弁している。 枝野「事実関係を調べた上で国会にも報告し、適切に対処したい」（毎日jp） そして昨日（2011年10月4日）の閣議後の記者会見。 枝野「少なくとも自分の経産大臣の在職中に再就職することがないよう強く求めたい」 この発言は東電がOB在籍官公庁の官僚とつながりを持つことによって両者間に癒着発生の危険性が考えられることからの、その回避を図る狙いを込めていたはずだ。 だが、努力義務の提示であって、禁止するとは