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  • 国会質疑が復興予算流用は官僚主導がなせる業であり、政治主導確立が如何に必要かを教えている - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    記事題名のウラの意味は復興予算流用は政治が官僚主導となっていて、政治主導が機能していないことの不始末だということである。 ここで言う国会質疑は11月13日(2012年)の衆院予算委員会での「日維新の会」松野頼久議員の復興予算流用問題追及と答弁を指している。 質疑応答を取り上げる前に「全国防災対策費」がどのような基準に基づいて、その使途が認められているか、一度ブログで紹介したが、再度ここに記してみる。  《全国防災対策費についての考え方(概要)》(内閣府(防災担当)/H23.12.7) ●被災地域と密接に関連する地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可 分のものとして緊急に実施すべき施策 ●東日大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある 防災、減災等のための施策 緊急性 近いうちに発生が懸念される地震・津波(三連動地震、首都直下地震、日海溝・千島海溝

    国会質疑が復興予算流用は官僚主導がなせる業であり、政治主導確立が如何に必要かを教えている - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
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    HTT 2012/11/18
    松野頼久日本の維新の会議員が11月13日の衆院予算委での復興予算の流用問題を追求した。首相初め各閣僚の答弁は政治が官僚主導となっていることを証明している。
  • 野田首相、2012年11月16日解散ウソ混じり・ゴミ混じり記者会見 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    昨日(2012年11月16日)の野田首相の解散記者会見を取り上げる前に、先ず最初に野田首相が11月14日の党首討論で解散を求める安倍晋三の追及に対して自身の正直さについて、自分を「正直の上にバカがつく」程のバカッ正直だと最大限に自己評価して、「近いうちに国民の信を問う」はウソをつくつもりで言ったのではないと述べた発言を取り上げてみる。 《【衆院解散】決断は突然に 党首討論要旨》(MSN産経/2012.11.15 00:13)から関係箇所のみを取り上げてみる。 安倍晋三「私が総裁に就任して1カ月半、首相に『(衆院解散の)約束を果たすべきだ』と厳しい言葉を投げかけてきた。それは国民の政治への信頼に関わるからだ。民主党は消費税率を上げる必要はないと約束して政権を取った。その約束を違えて主要な政策を百八十度変えるのだから国民に改めて信を問うのは当然だ。強力な新しい政権が経済と外交を立て直すべきだ。

    野田首相、2012年11月16日解散ウソ混じり・ゴミ混じり記者会見 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
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    HTT 2012/11/17
    野田首相は「正直の上にバカがつく」程のバカッ正直だと自己評価しているが、解散記者会見はウソ混じり・ゴミ混じりの発言となっている。
  • 小沢代表党首討論言及「政治主導と地域主権」が日本政治最善化の要諦であり、解散はその解決策ではない - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    政治の停滞を打破するキッカケとして解散・総選挙は必要であろう。党首討論で議題となった議員定数と議員歳費の適正化も必要なのは断るまでもない。だが、解散にしても、議員定数と議員歳費の適正化にしても、中央集権の呪縛から逃れることができていない現在の日の不効率な政治を根的に変える最善の鍵になるとは誰もが思っているわけではないだろう。 昨日の党首討論では野田首相と安倍自民総裁が解散条件として議員定数削減と議員報酬削減の実現を激しく遣り合って、さも日政治に最必須の重要課題であるかのように両問題に焦点を当てたが、単なる制度のスリム化と政府年間予算額から見ると、僅かながらの財政支出の負担軽減に過ぎないし、「政治主導」を確立できなければ、それだけのことで終わるだけではなく、解散にしても日政治を変えるキッカケとはならないはずである。 官僚主導からの脱却・政治主導の確立こそが日政治の質を根底から

    小沢代表党首討論言及「政治主導と地域主権」が日本政治最善化の要諦であり、解散はその解決策ではない - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/15
    11月14日の党首討論で小沢「国民の生活が第一」代表は政治主導と地域主権の問題を持ち出した。日本の政治を根底から変得る要諦が政治主導であることに気づかず、マスコミは「迫力を欠く」とか低い評価を与えている。
  • 安倍晋三の一党の代表資格喪失の頭足らずな「国民は無罪と無実は違うと思っている」の小沢氏批判 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    昨日11月12日(2012年)「国民の生活が第一」小沢一郎代表が政治資金をめぐる強制起訴裁判2審で、1審に続いて無罪の判決が出された。 この無罪判決に安倍晋三自民党総裁が一言物申している。 安倍晋三「おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」(MSN産経) 「多くの国民」の評価はそうだとして、そこに多数派の正当性を置くことで自身の評価を同じと位置づけ、正当化している。 確かに「無罪」と「無実」は「別」の意味を有する。それぞれの意味を辞書から取ってみる。 【無罪】「刑事裁判で、被告人の行為が犯罪にならないこと。または犯罪の証明がないこと。また、その旨の判決」(『大辞林』三省堂) 【無実】「罪を犯した事実がないのに罪があるとされること」(『大辞林』三省堂) 「罪を犯した事実がない」のだから、「無実」とは、罪がないことを意味する。

    安倍晋三の一党の代表資格喪失の頭足らずな「国民は無罪と無実は違うと思っている」の小沢氏批判 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/13
    安倍晋三は小沢一郎氏の2審無罪を受けて、「多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」と発言。その不当性を問う。
  • 野田首相の復興庁に課したタテ割り排除の有言不実行・言葉倒れ - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    昨夜(2012年11月11日)7時からのNHKニュースで、宮城県気仙沼市の漁港を含む南気仙沼地区を例に取って、1メートルも地盤沈下した沿岸部の嵩上(かさあ)げ工事で国の補助が適用されない“空白地帯”が生じていると報じていた。 その原因が省庁のタテ割りだという。いわば被災地に於いて省庁のタテ割りの弊害が生じていて、その犠牲となっている地域があるということになる。 「NHK NEWS WEB」記事と、記事は書いていないが、ニュースをそのまま動画にした記事付属のそれから見てみる。 記事は、《地盤かさ上げ補助に「空白地帯」》(NHK NEWS WEB/2012年11月11日 18時7分) リンクを付けておいたが、ご存知のように何日かすると記事そのものが削除されてしまうから、要注意。 地盤沈下箇所は大潮の時間帯や大雨が降ると冠水して、通行は勿論、事業所や住宅再建等を含めた地域再生に地盤の嵩上げが必要

    野田首相の復興庁に課したタテ割り排除の有言不実行・言葉倒れ - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/12
    省庁のタテ割りから地盤沈下した宮城県気仙沼市南気仙沼地区では国の補助から取り残され、嵩上げ工事ができていない地域が出ている。復興庁発足時、野田首相はタテ割り排除を謳っていたが、言葉倒れとなっている。
  • 野田首相の、前原や安住が言う「誠実な人」とするウソ偽りない最大評価を消費税増税から見る - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    昨日11月10日(2012年)、民主党は福岡市で政権公約=マニフェストの進捗状況、反省点説明の報告会を開催、野田首相が出席した。出席者から質問が出た場合、自ら答えるというわけである。 余談になるが、福岡市での視察後、昼時にラーメン店に立ち寄って豚骨ラーメンしたという。 野田首相「ビールとギョーザがあるといいよね」(時事ドットコム) ツイッターに次のように投稿した。 〈ニート・非正規雇用の若者は朝昼晩のカップラーメンに、「うまいなあ」と満足し、野田首相は博多豚骨ラーメンに舌鼓を打って満足する。さらに「ビールとギョーザがあるといいよね」と欲張ることができる。〉 最後の「欲張ることができる」は最初「欲張る」と書いたが、この記事で、「欲張ることができる」と書き直した。 「MSN産経」記事によると、出席者数は党関係者の話として、党員・サポーターに動員をかけていて、約160人。うち党員・サポータ

    野田首相の、前原や安住が言う「誠実な人」とするウソ偽りない最大評価を消費税増税から見る - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/11
    野田首相のことを前原と安住は「誠実な人」と最大限評価している。そのウソ偽りない最大評価を消費税増税の経緯から見てみる。
  • 女性差別主義者・障害者差別主義者・人種差別主義者石原新党の男性支持よりも女性支持上位の怪 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    共同通信社が11月3、4日実施の全国電話世論調査で見た石原新党に対する期待度。 石原新党に「期待する」 ――40・2% 石原新党に「期待しない」――53・2% 都市規模別の支持・不支持を次の記事から見てみる。《女性の45%期待 石原新党、都市部に強み 共同通信世論調査》(MSN産経/2012.11.4 20:39) 都市規模別 大都市(東京23区、政令指定都市) 「期待する」 ――42・1% 「期待しない」――53・2% 中都市(有権者10万人以上) 「期待する」 ――41・1% 「期待しない」――52・4% 小都市(有権者10万人未満) 「期待する」 ――37・8% 「期待しない」――53・6% 郡部(町村) 「期待する」 ――38・0% 「期待しない」――56・5% 都市規模が大きいい場合は10ポイント程度、小さい場合は20ポイント近く、いずれも「期待しない」が上回っている。 男女別と

    女性差別主義者・障害者差別主義者・人種差別主義者石原新党の男性支持よりも女性支持上位の怪 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/09
    石原新党に対する期待度は男性よりも女性上位となっている。石原は女性差別主義者であり、障害者差別主義者、人種差別主義者である。その差別観を以ってすると、女性の方が期待度が低いように思えるが・・・・。
  • 前原若造自著言及の2009年民主党マニフェストに関わる小沢一郎氏への薄汚い責任転嫁 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    国家戦略担当大臣だか何だか知らないが、前原誠司が今頃になって、近く出版予定の自身の著書の中で民主党2009年マニフェストの高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止政策は「当初から納得できなかった」ポピュリズムだと言い出しているらしい。 記事は「告白」扱いしているが、薄汚く責任転嫁することで逆に自己を正当化する詭弁としか言いようがない。 《09年公約はポピュリズム=前原国家戦略担当相が著書で告白》(時事ドットコム/2012/11/07-17:54) 著書名は『政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて』(新潮社) 前原誠司「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」 記事は解説で、〈小沢一郎元代表(現在は新党「国民の生活が第一」代表)を中心に作成された民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に

    前原若造自著言及の2009年民主党マニフェストに関わる小沢一郎氏への薄汚い責任転嫁 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/08
    前原若造が自著で「国民の生活が第一」代表小沢一郎氏を2009年民主党マニフェストに関して「自民党の最も古い体質を引きずった政治家」と批判。その薄汚い責任転嫁を取り上げる。
  • 田中真紀子文科相3大学認可見送りとそれに対する批判の是非を検証する - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    田中真紀子文科相が大学の設置認可機関である文部科学省「大学設置・学校法人審議会」が開校を認可した秋田市、札幌市、愛知県岡崎市の3大学の認可を見送ったことに猛批判が噴き出している。 田中文科相は大学の数と数に対する質を問題とし、批判は多数議論の決定に対する個人の判断の正当性の適否を問題としている。 田中文科相「大学(関係者)が委員の大半で、大学同士でお互いに検討している。 全国に大学の数が約800あるが、質が低下している。量より質が重要だ」(MSN産経) 後者は次の意見が代表する。 文科省幹部「大学設置認可の権限が文科相にあるとはいえ、審議会が半年以上かけて審査した結果を覆すのは、いかがなものか」(MSN産経) 「大学設置認可の権限が文科相にあるとはいえ」と言いつつ、審議会による多数議論の決定を大臣個人の判断の上に置いている。あるいは後者を絶対的判断と位置づけている。 このような関係は審議会

    田中真紀子文科相3大学認可見送りとそれに対する批判の是非を検証する - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/07
    田中文科相の3大学認可見送りに批判が集中している。だが、大学や大学生の質を問題としている態度を一概に否定できないはずである。
  • 森喜朗のごくごく自己都合な安倍晋三等自民執行部「解散要求」発言封じ - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    最初に断っておくが、自民党を支持しているわけでも、安倍晋三国家主義者を支持しているわけではない。小沢一郎氏の「国民の生活が第一」に次期総選挙で第三極として一定の勢力、キャスティングボードを握れる程の勢力確保ができればと期待を寄せている。 11月5日(2012年)、昨日である。自民党衆院議員パーティーで森喜朗元首相が安倍晋三自民総裁と高村自民副総裁の早期解散要求発言に苦言を呈したという。《森氏が安倍総裁に苦言=「早期解散を言い過ぎ」-自民》(時事ドットコム/2012/11/05-21:00) 安倍晋三「日のためにちゃんと解散を行い、首相は誠意ある人だということを証明していただきたい」 高村正彦「首相が大うそつきでないとすれば、今年中に解散・総選挙がある。みんなにとって良いことだ」 森喜朗「どっちみち来年の6、7月には参院選があり、8月には(衆院議員も任期満了で)首になる。(解散・総選挙を)

    森喜朗のごくごく自己都合な安倍晋三等自民執行部「解散要求」発言封じ - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/06
    森喜朗は自民党内の大勢の野田首相に対する解散要求の封じ込めに動いている。野田首相12月訪露に先立って政府特使としてロシア派遣が予定されていて、年内解散だとそれがフイになる自己都合からの解散反対である。
  • 野田首相は解散の手を使ってでも赤字国債発行法案成立させる責任を国・地方に対して負う - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    ――国を預っているのは民主党政権であって、赤字国債発行法案未成立は野田首相の責任事項であるはずなのに、野党の責任であるかのような振舞いをしている―― 11月2日(2012年)午後、首相官邸で開催された政府主催の全国知事会で、多くの知事から赤字国債発行法案未成立による地方自治体向けの交付税支出延期が自治体財政の圧迫を招来、野田首相に対して批判が噴き出たという。 年4回の交付で、4回目交付日に当たる11月2日の道府県分2兆1500億円、市町村分1兆9300億円、合計4兆800億円配分を10月30日に既に支出延期を決定、野田政権としては珍しく素早い対応を見せていた。 更に素早く道府県分交付の前回9月分から3回の分割支出としたために、分割延期の自治体の中には民間の金融機関から借入を余儀なくされ、既に金利負担が発生しているという。 地方側は予定されている金額と支出日を基に地方予算の編成と執行を計画し

    野田首相は解散の手を使ってでも赤字国債発行法案成立させる責任を国・地方に対して負う - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/05
    11月2日支出予定の地方交付税が支出延期を決定。地方から批判が出ている。野田首相は国を預っている以上、解散を交換条件としてでも赤字国債発行法案成立の協力を野党に求めるべきだろう。
  • 橋下徹の「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」は事実か - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    「MSN産経」が、橋下徹維新の会代表が読売テレビの報道番組で、「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」と憲法改正の必要性を主張したと報道していたから、果たしてそうなのかと疑問に思い、録画しておいた11月3日(2012年)土曜日の読売テレビ「ウエークアップ!ぷらす」から、憲法に関するコーナの主要部分を文字に起こしてみた。 果たしてそうなのかと疑問に思った点は、小泉政治は憲法を原因とせずに日中関係を除いて動いていた。但し格差社会をつくり出した。 政治が動かない状況は国民生活や経済活動に様々な障害を与えるが、逆に政治が動いていたとしても、その政治が全て正しいとは限らないという点に留意しなければならない。 11月3日「ウエークアップ!ぷらす」 出演者 橋徹日維新の会代表 細野豪志民主党政調会長 中江有里 テーマ「憲法改正をどう考えるか」 第三極結集の争点になっているとしている。 日維新の会は

    橋下徹の「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」は事実か - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/04
    橋下徹が10月3日の「ウエークアップ!ぷらす」に出演、「今の政治が本当に動かない最大の根本的な原因は憲法」だと発言。事実なのか、検証してみる。
  • 野田首相の言葉の無力・政治の無力を物語る会計検査院員指摘の予算ムダ遣い - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    会計検査院が纏め終えた国の2011年度(平成23年度)決算検査報告書を10月2日(2012年)午後、首相官邸で野田首相に手渡した。 《国のムダ遣い、ワースト2の5296億円 会計検査院23年度報告》(MSN産経/2012.11.2 22:43) 税金のムダ遣いなどの指摘は513件、計約5296億円 これは過去最高の2009年度(約1兆7904億円)に次いで2番目の規模。 記事解説。〈「事業仕分け」で歳出抑制を強調した民主党政権下でも多額の無駄が明らかになった形だ。〉―― 2010年度検査では東日大震災の被災地に配慮、岩手、宮城、福島3県の検査未実施、2011年度から震災関連や防災全般に関する予算執行の重点検査を実施、今後、実質国有化の東京電力の格的検査、震災からの復興・復旧に向けた施策の検査を継続していくという。 内訳。 ▽支出面が約5120億円 ▽徴収漏れなど収入面が約176億円 ▽

    野田首相の言葉の無力・政治の無力を物語る会計検査院員指摘の予算ムダ遣い - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/03
    会計検査院が国の2011年度決算検査報告書を10月2日午後、野田首相に手渡した。税金のムダ遣い等の指摘は過去2番目のワースト。このことは野田首相のムダ遣いの根絶の言葉の有言不実行性を証明することになる。
  • 民主党2009年マニフェスト達成率31%から見る民主党政治の実質的評価 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    民主党の2009年マニフェスト達成率は31%だそうだ。 一見少ないと見えるが、いわゆる目玉政策として掲げた重要政策を多く達成し、国民の利益に寄与していたなら、差引き、その少なさは大目に見ることもできる。 果たしてどういった状況の達成率なのだろうか。 次の記事が取り上げている。《民主党:09年衆院選マニフェスト検証 「実現」は31%》(毎日jp/2012年10月31日 21時06分) 細野豪志会長の民主党政策調査会による166項目の政策達成状況の検証である。 166項目を以下の項目に分類、進捗度の高い順に「実現」「一部実施」「着手」「未着手」と判定。 (1)ムダづかい (2)子育て・教育 (3)年金・医療 (4)地域主権 (5)雇用・経済 (6)消費者・人権 (7)外交 「実現」――高校無償化、農業者戸別所得補償等51項目(全体の31%) 「一部実施」――子ども手当、高速道路無料化等63項目

    民主党2009年マニフェスト達成率31%から見る民主党政治の実質的評価 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/02
    民主党が2009年マニフェスト達成状況を公表した。達成率31%。だが、実現したとする政策にしても、果たして実質的な評価となっているか疑問である。
  • 野田首相の菅前無能の退陣路線を見習った解散路線選択 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    国民の生活が第一の東幹事長が代表質問で、「言葉遊び」と、言い得て妙の巧みな表現で的確に突いた野田首相の10月29日所信に対する代表質問が10月31日、衆院で開始された。 代表質問のトップバーターは安倍晋三自民総裁。その中で野田首相は解散確約の履行を求められた。 この解散確約は既にご存知のように8月8日の野田・谷垣・山口党首会談で、谷垣・山口から解散を求められて、「近いうちに国民を信を問う」と、さも実際に近いうちに解散に打って出るかのように発言した約束に端を発している。 野田首相がなぜこのような約束をしなければならなかったかということも、既にご存知のように党首会談前日の8月7日、「国民の生活が第一」、みんなの党など野党6党が、「消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、野田内閣は信任に値しない」(NHK NEWS WEB)を提案理由とした内閣不信任決議案を衆議院に、野田首相に対する問責

    野田首相の菅前無能の退陣路線を見習った解散路線選択 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/11/01
    野田首相が菅前無能の退陣路線を見習った解散路線を選択している。
  • 石原慎太郎の愚かしいばかりの、自分が何を言っているのか気づかない「ゆとり教育」真っ向断罪論 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    石原慎太郎が2012年10月25日、まだ東京都知事の肩書きで辞任・新党立ち上げ記者会見を行った中で、「ゆとり教育」に触れている。 勿論、国家主義者のスタンスからの評価だから、肯定論であるはずはない。 発言は第2日テレ「ノーカット工房」の動画から取った。 「色々言いたいことがる」と言い出した中の一つである。 石原慎太郎「例えばね、文部省、これが主導したゆとり教育ってのはとうなりました? あれで兎に角、バカみたいな子どもたちでね、たちまち学力が落ちた。 公立の学校がですね、1年目から、(言い直しなのだろう)3年目からこれを無視してね、どういう授業を始めたか。私立は全く言うことを聞きませんでしたね。 そういうね、自分たちが犯した文部省が公式に取り消しましたか。ゆとり教育などと、要するにバカな、このリーダーシップを。 これも一つです」 マスコミはこの発言を重要視しなかったが、発信力ある著名人だけあ

    石原慎太郎の愚かしいばかりの、自分が何を言っているのか気づかない「ゆとり教育」真っ向断罪論 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/10/31
    石原慎太郎が都知事辞任・新党立ち上げ記者会見で、「ゆとり教育」を断罪しているが。その愚かしい発言を検証。あわせて国家主義者の愛国心教育の危険性について一言。
  • 野田所信表明、今日までの責任を果たしていない者に「明日への責任」は期待不可能 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    昨日10月29日(2012年)、野田首相による第181回臨時国会所信表明演説が衆議院のみで行われた。参議院は野田首相が問責決議を受けていることから、野党が演説を拒否、行われないことになった。 一つの院のみの所信表明は憲政史上初めてのことだということだが、野田首相は政治史に名を残す快挙を成し遂げたことになる。 演説は初めから終わりまで相変わらず美しい、見事なばかりに力強く人に訴える言葉を並び立てている。だが、言葉の一つ一つを検証していくと、「明日(あす)への責任を果たす」云々は何度も繰返し使っているが、(20回も繰返しているそうだ。)、民主党政権の、あるいは野田政権の「今日(こんにち)までの責任」についての具体的な言及が一切ない。 抽象的には一度だけある。 野田首相「政権交代以降、民主党を中心とする政権のこれまでの取組は、皆さんの大きな期待に応える上では未だ道半ばでありますが、目指してきた社

    野田所信表明、今日までの責任を果たしていない者に「明日への責任」は期待不可能 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/10/30
    野田首相は所信表明演説で政治の「あしたへの責任」を20回も繰返した。だが、今日までの責任を果たしていない者に「明日への責任」を期待することはできない。
  • 会計検査院から復興遅れの原因の一つを指摘される政治の倒錯性 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    東日大震災復興予算のうち、被害が大きかった7県の58市町村平成23年度交付インフラ復旧費等執行率が全体で48パーセント余りにとどまっていたことと、その原因を、調査した会計検査院が指摘したと、次の記事が書いている。 《震災復興予算 執行率は48%余》(NHK NEWS WEB/2012年10月25日 19時0分) 平成23年度交付復興予算は6900億円余り。 執行率は58市町村全体で48.8パーセント程度。千葉県浦安市や福島県双葉町など6市町は20パーセント以下。 原因として会計検査院は公共事業急増に対する自治体職員不足を指摘しているという。 復興予算のうちの道路等のインフラ復旧や高台移転等の公共事業費を震災前の公共事業費と比較、宮城県山元町や石巻市など東北3県の10市町村では震災前の10倍超、37市町村で震災前より増加。 対して公共事業関係等の技術系専門職員は全体で2968人から3176

    会計検査院から復興遅れの原因の一つを指摘される政治の倒錯性 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/10/29
    会計検査院から予算執行率の低さは自治体の技術系専門職員不足が原因で、復興の遅れにつながっていると国は指摘される。政治が主導して解決すべき問題点を会計検査院から指摘を受ける政治の倒錯性を問題とする。
  • 細野の環境相から党政調会長人事は降格人事でなければならない - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    細野豪志環境相は9月21日(2012年)の民主党代表選に党内から立候補を要請され、一度は前向きな態度を示したが、9月7日午前、野田首相を首相官邸に訪ねて不出馬を伝えたあと、記者団に次のように発言している。 細野豪志「野田佳彦首相に今、私自身は代表選に出馬しないと伝えてきた。自分の(閣僚としての)役割はないがしろにできない。福島のことがどうしても頭を離れなかった。福島をはじめとした被災地はまだまだ課題がたくさんある。責任者の私が仕事を投げ出すことはできない。私の時間を代表選に向けることはどうしてもできなかった。被災地の皆さんに向き合うべきだというのが私の結論だ」(MSN産経) 「福島のことがどうしても頭を離れなかった」――政治家としての頂点を目指すよりも、被災地、特に福島の原状回復に寄り添う道を選んだ。 発言の全体を通して自身が福島に必要とされている人材であるという意識、あるいは自負が存在し

    細野の環境相から党政調会長人事は降格人事でなければならない - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/10/28
    細野豪志は環境相から党政調会長へと移動があったが、この人事は降格人事でなければならない。なぜなら、環境相としての除染対策に無能であったからだ。
  • 10月26日閣議決定緊急経済対策にiPS細胞や海上保安庁巡視船・ヘリ購入は馴染むのだろうか - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

    野田内閣が10月26日(2012年)、今年度予算の予備費を主な財源とした国負担最大4200億円、地方自治体負担分合計で事業費総額7500億円超の緊急経済対策を閣議決定した。 地方自治体負担分は3300億円だから、対策効果が出なかったら、政府の責任は重い。 果たして効果は期待できるのだろうか。 現在進行中の復興対策を例に取ると、予算の流用に目をつぶったとしても、芳しい復旧・復興の姿を取らない予算執行効果の状況から判断して、「緊急」と銘打っていたとしても、その効果につい疑いの目を向けてしまう。 先ず次の記事から見てみる。《緊急経済対策:最大4226億円、閣議決定》(毎日jp/2012年10月26日 12時36分) 後退懸念が広がる景気の下支えを狙いとした緊急経済対策だそうである。 と言うことなら、当然、即効性が求められることになる。即効性がなければ、景気の下支えにならないし、改めて予算案を成立

    10月26日閣議決定緊急経済対策にiPS細胞や海上保安庁巡視船・ヘリ購入は馴染むのだろうか - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
    HTT
    HTT 2012/10/27
    野田内閣は10月26日、緊急経済対策を閣議決定した。その中にiPS細胞等の再生医療研究開発支援や海上保安庁の巡視船、ヘリ前倒し購入があるが、緊急経済対策に馴染む政策なのだろうか。